会議

田畑伸一郎代表理事、中村唯史副代表理事発議により、2020年10月11日－14日にかけて下記審議事項2点について理事会緊急メール審議をおこなった。 

※審議事項2点

1.  日本学術会議地域研究委員会から当学会に対する要請について：「日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明」
【 審議結果】

2.  JCASAによる緊急声明発出に対する当会の諾否について
【審議結果】

日本学術会議地域研究委員会からの要請を受けて、JCASAからも日本学術会議推薦者の任命拒否について声明文を発出すること、ならびにJCASA声明に加盟学会として参加することについて審議した。審議の結果、JCASAによる声明文の発出に賛同し、ロシア・東欧学会代表理事田畑伸一郎名義で参加することが承認された。JCASAによる緊急声明は、2020年10月15日付で発出された。

（http://www.jcas.jp/asjcasa/jcasa-activity.html）

（２）  3年以上会費未納者47名(1法人を含む。退会届未提出)について、2020年3月末までに会費納入がない場合、会則に則り3月末付で除籍とするかどうか審議された。該当者の中には住所やメール等の連絡不明者や連絡先からの返信がない会員が多く含まれることが武田メンバーシップ担当から報告された。47名のうち理事会内でも執行部でも連絡先が分からず、音信不通が続いている未納会員（逝去者1名を含む）6名については3月末付で除籍とすることが了承された。その他の41名については、代表理事、副代表理事ならびに関係の深い理事とで何らかの連絡先が分かり、コンタクトが取れる可能性があるため、①退会か継続かの意思確認、②退会、継続にかかわらず未納会費の納入のお願い、③所属先や住所等の変更に伴い会員種別が変更している場合は未納会費額の再計算を行うこと、④未納会費の分割払いを可とすること、⑤会費未納中に一時停止されていた学会誌については、会費完納後に事務局から送付すること、⑥会員継続の場合は正しい連絡先の登録のお願い、等について記した統一案内文書を作成し、代表理事、副代表理事を中心に該当する各会員に問い合わせを行い、その結果次第で退会・除籍・会員継続の処理を行うことが承認された。なお、正式な退会届は未提出であるがメールで退会を希望している会員1名と退会届提出後も会費未納が続いている会員1名については、退会を承認し、承認後も執行部から両会員に未納会費の完納を要請すること、その後の取り扱いについては執行部に一任することが了承された。

（３）  学会ニューズレターの郵送は次回のみとし、次々回からはMLの配信を希望しない会員のみに送料着払でニューズレターを送付すること、今後ニューズレターはメーリングリスト配信とすることが了承された。なお、メーリングリストには、配信希望者と希望有無に回答していない会員も含めて登録し、学会ニューズレターをメール配信とすることが承認された。

（４）  退会届を学会HP上から入力する形に手続きを統一することが武田メンバーシップ担当から報告され、了承された。2020年1月31日現在の会員数内訳がメンバーシップ担当から報告された。総会員数402名、個人会員（一般）257名（63.9％）、院生49名（12.2％）、退職44名（11.0％）、非専任40名（10.0％）、名誉会員4名（1.0％）、他学会同時加入院生3名（0.8％）、法人会員5名（1.2％）。

（５）2019年度中間決算が報告され了承された。

（６）2020年度予算案が承認された。
（中間決算・予算案詳細は学会ニューズレターを参照）。

 ３.     会誌編集状況について、『ロシア・東欧研究』副編集委員長大串理事、『JSEES』副編集委員長ヨコタ村上理事から、両誌とも予定通りに作業が進んでおり、3月末ごろに印刷作業に移る予定であることが報告された。 

４.     2019年度研究大会（慶応大学）の会計収支結果が、開催校の大串理事から報告され了承された。 

５.     2020年度研究大会の開催について

（１）    2020年10月17日（土）、18日（日）北海道大学で開催される研究大会を、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターとの共催とすることが了承された。

（２）    2020年度研究大会の大会組織委員会が以下のメンバーで編成されることが了承された（敬称略）。大会組織委員長：田畑伸一郎（北海道大学）、大会組織委員：安達大輔、宇山智彦、加藤美保子、野町素己（以上、北海道大学）、岩本和久（札幌大学）　　

（３）    2020年度研究大会の共通論題テーマについて、（仮）「ロシア、中央アジア、東欧と日本の交流関係：歴史と現在」とする案が採択され、企画委員に宇山智彦、大平陽一、田畑伸一郎、浜由樹子が選任された（敬称略）。企画委員長の互選、さらなる企画委員の追加などは企画委員会に一任することが了承された。

（４）  研究大会への非会員の聴講参加の可否、および招待報告者、招待討論者への旅費支給を明記した規程の改正が事務局から提案された。審議の結果、大会組織委員会が許可し、1000円の参加料を納めたうえで非会員の聴講参加を認める、非会員の質問権も認めるが、報告要旨・論文のパスワードについては非会員には通知しない、などの対応をすることが承認された。招待報告者、招待討論者への旅費支給等も含めた規程改正については、規程内容を精緻化したうえで、研究大会参加者についての内規を別途制定し、次回の理事会で審議することが了承された。

 6.     研究奨励賞選考委員の選任について、今回、両学会誌で査読結果がまだ出そろわず、候補論文が確定していないため、後日理事会メール審議で選任することが了承された。 

7.     理事選出規程検討について、WGから検討結果についての報告ならびに提案があった。つづいてWGからの提案をもとに理事会で審議した結果、次の4点が了承された。①理事の数は20名以内とし、分野、地域、年齢、性別等のバランスを考慮して最大5名まで理事会で追加できることとする。②郵便投票では10名連記で行う。③選挙管理委員会は東日本および西日本が交代であたるという文言を削除する。④その他の検討事項については（理事の辞退と理事の補充、各委員長ならびに事務局長の理事以外からの就任の可否など）、5-6月頃に理事会への提案を目途に執行部で検討し、10月の理事会で最終的な審議をして、総会に諮る。 

8.     JCREES幹事会で議論されたJCREES加盟学会に同時加入する院生の会費割引について、各加盟学会の意見等が田畑代表理事から報告された。ロシア文学会：全加盟学会を対象に割引、比較経済体制学会：割引を認めるのは難しい、ロシア史研究会：持ち帰り学会内で検討、日本スラヴ学研究会（会員数100名未満のため対象外）：持ち帰り学会内で検討。本件については引き続きJCREESで継続協議されることとなった。

以上

2019年度ロシア・東欧学会　総会　議事録

2019年11月9日（土）16：30～17：15

慶応大学第1校舎121教室

司会：中村副代表理事

1.      2018年度決算が事務局より報告され、羽場会計監事から会計監査報告が報告され承認された。続いて2019年度予算案が事務局より報告され、総会で審議の結果、予算案が承認された。

2.      湯浅編集委員長より、『ロシア・東欧研究』47号、2018年版、『Japanese Slavic and East European Studies (JSEES)』Vol.39、2019年が発行されたこと、次号の刊行に向けて原稿を募集中であることが報告された。

3.      月村研究奨励賞選考委員長より、2019年度の研究奨励賞の選考結果が報告され、富樫耕介氏の「マイノリティの掲げる『国家』が変化するとき：カドィロフ体制下におけるチェチェンの現状と課題」（『ロシア・東欧研究』第47号所収）を、ロシア・東欧学会研究奨励賞に推薦すると決定したことが審査結果とともに報告され、了承された。続いて研究奨励賞表彰式が執り行われ、田畑代表理事から富樫耕介会員に賞状と副賞を贈呈し、富樫会員から受賞スピーチがあった。

4.      2020年度研究大会開催校について、田畑代表理事から来年度は西日本で大会を開催する年にあたるが、諸般の事情で西日本での開催校が見つからなかったため、東日本の北海道大学で開催する提案がなされ、2020年10月17日（土）、18日(日)に開催することが承認された。

5.      学会事務委託に伴い、委託会社の学会専用サイトへの会員ログイン状況が低く会員情報の更新が遅れているため、会員名簿発行を2020年度に延期することが事務局から報告され、了承された。また、メーリングリストが作成され、配信が開始されたものの、メーリングリスト希望有無についても未回答の会員が依然として多数いるため、一時的措置として未回答の会員には次号のニューズレターを郵送し、次々号のニューズレターから原則郵送を廃止し、メーリングリスト配信のみに切り替わることが報告され、了承された。事務局から総会出席者に、学会専用サイトへの会員ログインによる情報更新、メーリングリスト希望回答を改めてお願いするとともに、全会員に周知することが報告された。また、2019年7月23日付でご連絡のあった勝田吉太郎会員のご逝去について、黙とうをささげた。

6.      日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）幹事会報告として、田畑代表理事から2020年8月開催のICCEESモントリオール大会参加者助成について説明があった。

7.      事務局から、会費規程の第1項に会員種別と会費種類を明記する会費規程の改正が提案され、総会で審議の結果、改正案が承認された。改正会費規程は以下のようになる。

ロシア・東欧学会　2019年度第１回理事会　議事録

2019年11月9日(土) 12:40～14:00

慶応大学　【第1校舎105会議室】

司会：中村副代表理事

１． 会誌編集について

湯浅編集委員長、大串副編集委員長（ロシア・東欧研究）、ヨコタ村上副編集委員長（JSEES）より、『ロシア・東欧研究』（47号、2018発行/J-STAGE掲載済）、『Japanese Slavic and East European Studies (JSEES)』（39巻、2019発行/J-STAGE掲載済）の発行が無事終了したこと、次号の論文や書評投稿を募集中であることが報告された。事務局からJSEES誌の創刊号からの全バックナンバーもJ-STAGEに11月中に掲載完了することが報告された。

２． 研究奨励賞の審査結果について

月村選考委員長より、今年度は富樫耕介氏の「マイノリティの掲げる『国家』が変化するとき：カドィロフ体制下におけるチェチェンの現状と課題」（『ロシア・東欧研究』第47号所収）を、ロシア・東欧学会研究奨励賞に推薦すると決定したことが審査結果とともに報告され、了承された。

３． 2020年研究大会について

田畑代表理事より、来年度は西日本で大会を開催する年にあたるが、諸般の事情で西日本での開催校が見つからなかったため、東日本の北海道大学で開催する提案がなされ、了承された。開催日は、関連学会の重複を回避して10月17日（土）-18日(日)に開催すること、大会組織委員長は田畑伸一郎代表理事とし、大会組織委員会、企画委員会は2020年2月開催予定の理事会で決定することが了承された。

４． 加盟学協会からの報告

（１）日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）幹事会

田畑代表理事より、2020年8月開催のICCEESモントリオール大会参加者助成について報告があり、了承された。

（２）JCASA/JCAS地域研究学会連絡協議会/地域研究コンソーシアム

小森担当理事より、JCASAから加盟学会に連絡があった日本学術会議・地域研究委員会・地域研究基盤強化分科会で検討中の地域研究に関する提言案に対するコメント依頼について説明があった。出席理事の議論の結果、ならびに欠席理事からの意見を踏まえた理事会後の小森担当理事、執行部、日本学術会議・地域研究委員会連携会員の宇山理事との協議の結果、当会から上記提言案に対して特段コメントはしないことを決定した。

５． 学会事務　

（１）2018年度決算、会計監査報告、2019年度予算案が横川会計担当から報告、提案され、2018年度決算と2019年度予算案が承認された。

（２）学会事務の委託状況について、武田メンバーシップ担当から会員ログイン状況が低く会員情報の更新が遅れているため、会員名簿発行を2020年度に延期することが提案され、了承された。また、現時点での希望者を登録したメーリングリストが作成され、2019年10月11日に「ICCEESモントリオール大会参加者助成のご案内」が配信されたことが報告された。メーリングリスト希望有無が未回答の会員が依然として多数いるため、一時的措置として未回答の会員には次号のニューズレターを郵送し、次々号のニューズレターから原則郵送を廃止し、メーリングリスト配信のみに切り替わることが提案され、了承された。事務局から全会員に向けて、一斉メール配信やニューズレター、学会HP等を通じて、引き続き会員に登録サイトへのログインによる情報更新、メーリングリスト希望回答を促すことが確認された。

（３）入退会者の承認について、2名（宇野真佑子氏、大平陽一氏）の入会と、6名の退会が承認された。若干名の退会保留者の退会については次回の理事会で審議することが了承された。

（４）会費規程と会員種別の未整理によるトラブルを避けるため、会費規程の一部を改正し、会員種別とその分類を明記することが事務局から提案され、理事会で審議の結果、会費規程の一部を改正すること、ならびに総会で会費規程改正を審議することが承認された。（改正会費規程の詳細については、総会議事録を参照）　　

（５）学会誌の会員に対する販売について、これまでの非会員に対する販売事例を参考に、事務局から次のような提案がなされた。J-STAGEで刊行後すぐに無料公開されていることを踏まえたうえで購入を希望する会員・非会員に対しては、残部に余裕がある限りにおいて『ロシア・東欧研究』を会員・非会員には2000円、『JSEES』を会員2500円、非会員3000円で販売することが事務局から提案され、了承された。なお、今後、学会誌の印刷部数については、状況を見て編集委員会と事務局とで引き続き検討することとなった。