日本学術会議からの報告

6月7日 第11回「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」における配布資料等について

2024年6月14日 22時58分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

   6月7日 第11回「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」
           における配布資料等について
                           
                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2024年6月7日、内閣府において第11回「日本学術会議の在り方に関する有識
者懇談会」(以下「懇談会」という。)が開催され、光石会長、日比谷副会長等
が出席しました。同日の懇談会においては、日本学術会議より「より良い役割発
揮のための制度的条件」という表題の資料を提出・説明いたしました。本資料は、
今後の懇談会及び内閣府におけるWGの検討に際して、日本学術会議の懸念・立場
を改めて説明するものとして、これまでの総会における議論等を踏まえ、幹事会
構成員での検討により整理したものです。本資料については、日本学術会議ウェ
ブページに掲載しておりますので、御報告いたします。

○「より良い役割発揮のための制度的条件」(要約)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf26/siryo367-s-yoyaku.pdf

○「より良い役割発揮のための制度的条件」
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf26/siryo367-s-zentai.pdf

日本学術会議第191回総会のご報告

2024年4月27日 17時42分

連携会員、協力学術研究団体 各位

         日本学術会議第191回総会のご報告

                           日本学術会議事務局


 平素より大変お世話になっております。
 4月22日及び23日に日本学術会議第191回総会を開催しました。

 総会では、声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月
22日)」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミ
ーとして〜」が承認され、学術会議ホームページにおいて公表いたしましたので、
ご報告いたします。

 また、総会終了後、記者会見を行い、総会の概要等についてご説明いたしまし
た。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載し
ておりますので、ご覧ください。なお、光石衛会長の挨拶は、下記のとおりです。

○声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月22日)」
 に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして
 〜」
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

○日本学術会議第191回総会配布資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo191.html

○第26期記者会見資料(4月23日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
【第191回総会】
 昨日及び本日、第191回となる総会を学術会議講堂及びオンラインにて開催
いたしました。今回の総会では、過去半年間の日本学術会議の各種活動報告など
に加えまして、「研究力強化と学術会議への期待」と題して、
・鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康先生、
・東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎先生、
・東京大学名誉教授の山口周先生
の3名から、示唆に富む大変有意義なご講演をいただきました。その後、講演い
ただいた内容も踏まえて、会員間で研究力強化に関する意見交換を行いました。
今回の議論については、研究力強化に関する今後の検討に生かしてまいりたいと
考えております。
 また、昨日午後及び本日午後の総会におきましては、「日本学術会議のあり方」
及び「第26期日本学術会議アクションプラン」について会員間で討議を行うと
ともに、声明・政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月22
日)」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーと
して〜」について議論し、幅広くご意見をいただいた上で、声明の発出につきま
しては承認されました。また、一部字句の修正については幹事会の議論の後会長
一任となり、総会終了後に行われた幹事会におきまして、声明の修正について議
論した上で、声明として取りまとめたものでございます。
 声明につきましては、お手元にお配りするとともに日本学術会議HPに掲載し
ておりますので、ご覧いただければと思います。

【組織・制度WG等】
 今般、内閣府は、日本学術会議の在り方に関する具体的な検討を進めるため、
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の下に、組織・制度ワーキング・グ
ループ及び会員選考等ワーキング・グループの二つのワーキング・グループを設
置する旨を決定し、4月15日(月)に、組織・制度WGの第1回会合が開催さ
れました。第1回会合では、内閣府から、昨年12月の有識者懇談会「中間報告」
及び「日本学術会議の法人化に向けて」等について、日本学術会議から、日本学
術会議の組織及び海外のナショナル・アカデミーについて、それぞれ資料に基づ
き説明を行ったところです。
 今後、今回設置された組織・制度WG及び会員選考等WGを中心に、内閣府に
おいて法人化に向けた具体的な検討が進められると見込まれます。日本学術会議
としては、いかなる改革も学術の発展に真に資するものであるべきという観点を
堅持し、昨年12月の第190回総会で決定した声明を踏まえて、独立性・自律
性が確保され、日本学術会議が社会から求められる役割を十分に発揮できるよう
な検討が行われるよう、これからの議論に主体的に参画してまいりたいと考えて
います。

【Gサイエンス学術会議2024】
 続きまして、前回3月の記者会見でお話ししました「Gサイエンス学術会議2
024」が、4月11日(木)、12日(金)の2日間、イタリア・ローマにお
いて開催され、日本学術会議会長として私も出席してまいりました。
 Gサイエンス学術会議は、G7サミットに向けて科学的な政策提言を行う目的
で、G7サミット参加各国アカデミーが開催しているものであり、例年、サミッ
ト開催国のアカデミーがテーマの選択や共同声明取りまとめのための会合を開催
しています。
 今年は、イタリアのリンチェイ国立科学アカデミーが中心となって議論が行わ
れ、「安心・安全な農業生産」「人工知能と社会」「健康問題に関する政策提言」
「核兵器管理」「社会的格差と貧困」「文化遺産の科学とコミュニケーション」
の6つのテーマに関する共同声明が採択されました。共同声明の具体的な内容に
ついては、HPに資料を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】
 来る4月27日(土)に、公開シンポジウム「『紅麹サプリ食品事故』から考
える〜サプリメント、機能性表示食品とは?〜」をオンラインで開催いたします。
 昨今話題となっております紅麹サプリメントの健康被害の全容はまだ明らかに
はなってはいませんが、高濃度かつ高頻度で成分を摂取するサプリメントが、薬
品ではなく通常の食品と同じように機能性表示食品として、安全性が企業に任さ
れてきたことが、今回の事案に関係していると考えられます。また、そもそもサ
プリメントとは何か、機能性表示食品とは何かが、消費者を含む多くの人々に正
しく認識されていない可能性がありますので、どこに根本的な問題があるのか、
どう改善したらよいのかを多方面から議論する予定です。詳しくは日本学術会議
ウェブページをご覧いただければと思います。また、今後の公開シンポジウム等
の開催予定についてもウェブページに掲載しておりますので、ご覧いただければ
と思います。
----------------------------------------------------------------------

会長メッセージ「内閣府WGへの参画にあたっての基本的考え方−日本学術会議のよりよい役割発揮のための検討を求めます−」 

2024年4月15日 18時19分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

      「内閣府WGへの参画にあたっての基本的考え方        
   −日本学術会議のよりよい役割発揮のための検討を求めます−」    

                           令和6年4月15日
                            日本学術会議会長
                                光石 衛

 このたび、内閣府は、日本学術会議の在り方に関する具体的な検討を進めるた
め、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会(以下「有識者懇談会」という。)
の下、組織・制度ワーキング・グループ(以下「組織・制度WG」という。)及
び会員選考等ワーキング・グループ(以下「会員選考等WG」という。)の2つ
のワーキング・グループを設置する旨を決定し、本日4月15日(月)、組織・
制度WGの第1回会合が開催されました。第1回会合では、内閣府から、昨年1
2月に出された有識者懇談会の「中間報告」(令和5(2023)年12月21
日)及び「日本学術会議の法人化に向けて」(令和5(2023)年12月22
日内閣府特命大臣決定)(以下「内閣府特命担当大臣決定」という。)等につい
て、日本学術会議から、日本学術会議の組織及び海外のナショナル・アカデミー
について、それぞれ資料に基づき説明を行いました。

 内閣府特命担当大臣決定は、日本学術会議の組織形態の在り方について、国と
は別の法人格を有する組織とするとした上で、今後、日本学術会議の意見も聴き
ながら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進める方針が示されてい
ます。
 日本学術会議は、それに先立ち昨年12月9日に開催した第190回総会にお
いて、声明(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由
な発想を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」)を決定しました。
本声明では、内閣府から示された法人化案への懸念を指摘した上で、いずれの組
織形態をとるにしても、次の点が充たされる必要があるとしました。
 (1)活動面での政府からの独立性を確保し、時宜に応じた迅速な対応を可能
    にするために、柔軟で自律的な組織運営を保証すること
 (2)会員及び会長の選考に当たっての独立性・自律性を確保し、会員選考の
    在り方は、日本学術会議により、自律的・独立的に決定されるべきこと
 (3)日本学術会議の機能強化につながるものであること
 (4)国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保され、その強化が
    はかられること
 (5)必要不可欠な改革を有効かつ効率的に行うこと
 そして、自由な発想を活かした、学術のしなやかな発展のために、法人化する
か国に存置するかの議論に拘泥することなく、関係者との継続的な協議を望むこ
とを表明しました。
 その後、本年3月には、日本学術会議において、その在り方について検討を深
めるため、幹事会の下に「第26期日本学術会議のあり方に関する検討ワーキン
グ・グループ」を設置し、議論を進めています。

 今後、今回設置された組織・制度WG及び会員選考等WGを中心に、内閣府に
おいて法人化に向けた具体的な検討が進められると見込まれます。日本学術会議
としては、いかなる改革も学術の発展に真に資するものであるべきという観点を
堅持し、第190回総会声明で示した条件を満たし、独立性・自律性が確保され、
日本学術会議が社会から求められる役割を十分に発揮できるような検討が行われ
るよう、これらの場の議論に主体的に参画し、主張していく所存です。
 引き続き、皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。


*声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由な発想
 を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」(令和5(2023)
 年12月9日日本学術会議第190回総会)
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s190-s.pdf

*日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会中間報告(令和5(2023)年
 12月21日)
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf

*「日本学術会議の法人化に向けて」(令和5(2023)年12月22日内閣
 府特命大臣決定)
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/pdf/20231222houshin.pdf

*日本学術会議HP「日本学術会議の在り方について」特設ページ
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

*内閣府「組織・制度ワーキング・グループ」HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/soshikiwg.html

*内閣府「会員選考等ワーキング・グループ」HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/kaiinwg.html

*内閣府「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

3月25日幹事会及び記者会見の御報告

2024年3月27日 08時58分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

        3月25日幹事会及び記者会見の御報告

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2024年3月25日、第364回幹事会を開催するとともに、記者会見を行
いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しまし
た。
 記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶(下記のとおり)におきまして、Gサ
イエンス学術会議2024、及び日本学術会議第191回総会の開催等について
御説明いたしました。
 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲
載しております。

○第364回幹事会(3月25日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo364.html

○第26期幹事会記者会見資料(3月25日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
 本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきましてありがとうございま
す。冒頭、私(光石会長)から、いくつか御報告いたします。

【Gサイエンス学術会議2024】
 まず一つ目です。4月11日(木)から12日(金)にかけて、イタリア・ロ
ーマにおいて「Gサイエンス学術会議2024」が開催されますので、日本学術
会議会長として出席してまいります。Gサイエンス学術会議は、G7サミットに
向けて科学的な政策提言を行う目的で、G7サミット参加各国アカデミーが開催
しているものです。例年、サミット開催国のアカデミーがテーマの選択や共同声
明取りまとめのための会合を開催しており、今年は、イタリアのリンチェイ国立
科学アカデミーが中心となって、人工知能や農業などをテーマとする議論が行わ
れる予定です。また、この「Gサイエンス学術会議2024」に先立ち、4月8
日(月)に、イギリス・ロンドンにおいて、英国王立協会と会談し、さらに連携
を深めていくこととしております。

【総会の開催について】
 続いて、4月22日(月)から24日(水)まで、日本学術会議第191回総
会を開催予定です。今回の総会では、通常行っている過去半年間の学術会議の各
種活動報告などに加えて、「研究力強化と学術会議への期待」と題して、鈴鹿医
療科学大学学長の豊田長康先生、東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問の松
本洋一郎先生、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授の山口周先生
の3名から御講演をいただくとともに、討議を行う予定です。

【企画WGについて】
 また、昨年12月9日の総会で私(光石会長)から説明した「アクションプラ
ン」に関して、その具体化を検討するため、「第26期アクションプラン企画W
G」を立ち上げて議論を開始しました。その進捗や成果については、先ほど御紹
介した来月の総会等において、適時に報告してまいります。

【あり方WGについて】
 さらに、日本学術会議の在り方についてです。昨年12月に有識者懇談会の
「中間報告」及び政府方針が公表されたところですが、このような状況を踏まえ、
学術会議としても、WGを立ち上げて議論を始めております。
 今後の内閣府における法制化に向けた検討においても、このWGをはじめとし
て、適切に対応してまいりたいと思います。

【令和6年能登半島地震3ヶ月報告会及び人口減少社会と防災減災】
 本日、公開シンポジウム「令和6年能登半島地震3ヶ月報告会」及び公開シン
ポジウム「人口減少社会と防災減災」がオンラインで開催されました。本件につ
いて、三枝副会長から後ほど補足いただければと思います。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】
 最後に、今後の公開シンポジウム等の開催予定について、HPに掲載しており
ますので御覧いただければと思います。
----------------------------------------------------------------------

1月25日幹事会及び記者会見のご報告

2024年1月29日 15時29分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

         1月25日幹事会及び記者会見のご報告         

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2024年1月25日、第361回幹事会を開催するとともに、記者会見を行
いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しまし
た。
 記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶(下記のとおり)におきまして、令和
6年能登半島地震に関し、これまでの日本学術会議における取組や防災減災学術
連携委員会の設置等についてご説明いたしました。
 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲
載しております。

○第361回幹事会(1月25日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo361.html

○第26期幹事会記者会見資料(1月25日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
 本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうござ
います。
 まず、本年1月1日に発生した能登半島地震により亡くなられた方に謹んでお
悔やみを申し上げますとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
復旧・復興に向けた取組が進められておりますが、なるべく早い時期に平常の生
活に戻ることができるよう祈念しております。
 日本学術会議においても、これまで、地震・津波などの災害への対応や復旧・
復興の方策について科学的検討の重要性に着目し、昨年は、提言「壊滅的災害を
乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」を取りまとめるとともに国際シン
ポジウムを開催するなど、防災や災害対策等に関する対応策の提示や国際連携に
取り組んできたところでございます。
 また、本日の幹事会におきましても、前期に引き続き、課題別委員会である
「防災減災学術連携委員会」を設置いたしました。今後も、関係する学協会や関
連機関と連携しつつ、防災・減災、災害からの復旧・復興にあらゆる分野の知を
結集して貢献してまいりたいと思います。
 最後に、今後の公開シンポジウム等の開催予定について、資料としてお配りし
ております。
----------------------------------------------------------------------

日本学術会議会長談話「令和6年能登半島地震について」の発出について 

2024年1月15日 22時13分

日本学術会議会長談話             
      「令和6年能登半島地震について」の発出について       

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 今般、日本学術会議会長談話「令和6年能登半島地震について」が発せられま
したので、下記のとおりご連絡いたします。

------------------------------------------

             日本学術会議会長談話             
          「令和6年能登半島地震について」          

 本年1月1日に発生した能登半島地震により被害に遭われた多くの皆様に、心
からお悔やみとお見舞いを申し上げます。いまだ余震が続いていますが、安全を
確保され、なるべく早い時期に平常の生活に戻ることができるよう祈念しており
ます。

 日本学術会議においては、これまで、地震・津波などの災害への対応や復旧・
復興の方策について科学的検討の重要性に着目し、昨年は、提言「壊滅的災害を
乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」(令和5年8月29日)(*1)
を取りまとめるとともに国際シンポジウム(*2)を開催するなど、防災や災害
対策等に関する対応策の提示や国際連携に取り組んできたところです。今後も、
災害からの復旧・復興にあらゆる分野の知を結集し貢献してまいります。


                           令和6年1月15日
                       日本学術会議会長 光石 衛

 *1:https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-t351-3.pdf
 *2:https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2023/ja/index.html

12月22日幹事会及び記者会見のご報告

2023年12月26日 21時35分

12月22日幹事会及び記者会見のご報告         

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年12月22日、第360回幹事会を開催するとともに、記者会見を
行いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しま
した。
 記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶(下記のとおり)におきまして、「日
本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を巡る状況についてご説明いたしま
した。
 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲
載しております。

○第360回幹事会(12月22日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo360.html

○第26期幹事会記者会見資料(12月22日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
 本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうござ
います。
 既にご承知のことと思いますが、昨日開催されました「日本学術会議の在り方
に関する有識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられ、これを踏まえ
て、本日、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特命担当大臣により
決定・公表されております。
 有識者懇談会の全ての会合に出席して、日本学術会議のこれまでの活動や、海
外アカデミー、第26−27期の会員選考の結果などについて説明し、会長とし
ての抱負や意見を申し述べてまいりました。また、11月9日に開催された第5
回会合におきましては、内閣府から法人化する場合の案について提示されたこと
から、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸念点を繰り返し述べると
ともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。
 こういった経緯を経て、12月9日には臨時総会を開催し、声明を取りまとめ
たことは、皆様ご承知のとおりと思います。
 その後の有識者懇談会において、この声明についてもご理解をいただくよう説
明し、また、アクションプランについてもより具体的な取組内容とともに説明を
いたしました。
 このような議論を踏まえ、昨日開催された第10回会合において「中間報告」
が取りまとめられ、さらに、中間報告を踏まえて、本日、法人化の方針となる「
日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表されたと承知しております。
 有識者懇談会におきましては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発
揮するためにはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見や応援を
多くの委員からいただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論には、日
本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。
 最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、声明で掲げ
た事項を含む懸念点に関して一定の反映がなさましたが、今後、これらの懸念が
完全に解消される必要があると考えており、そのため、日本学術会議といたしま
しても、今後の議論に必ず主体的に参画してまいりたいと思っております。
 私(光石会長)からの冒頭の報告は、以上です。
----------------------------------------------------------------------

『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について』

2023年12月25日 06時55分

会長メッセージ              
    『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び   
         「日本学術会議の法人化に向けて」について』      
               の発出について              

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 今般、会長メッセージ『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報
告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について』が発せられましたので、
下記のとおりご連絡いたします。

------------------------------------------

    日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び    
        「日本学術会議の法人化に向けて」について        

                          令和5年12月22日
                            日本学術会議会長
                                光石 衛

 昨日(12月21日)開催された「第10回日本学術会議の在り方に関する有
識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられるとともに、これを踏まえ
て、本日(12月22日)、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特
命担当大臣により決定・公表されたところです。

 日本学術会議会長をはじめとする執行部は、有識者懇談会すべての会合に出席
し、日本学術会議のこれまでの活動や、海外アカデミー、第26−27期の会員
選考の結果などについて説明するとともに、会長としての抱負や意見を申し述べ
ました。第5回有識者懇談会(11月9日)において、内閣府から法人化する場
合の案が提示されたことから、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸
念点を繰り返し述べるとともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。
 上記の経緯を経て、12月9日には臨時総会を開催し、声明「日本学術会議の
より良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由な発想を活かした、しなやかな
発展のための協議に向けて−」を取りまとめたところであり、その後の懇談会に
おいて、本声明についても御理解をいただくよう説明し、「日本学術会議第26
期アクションプラン骨子」についてもより具体的な取組内容とともに説明いたし
ました。
 このような議論を経て、昨日開催された第10回有識者懇談会において「中間
報告」が取りまとめられました。さらに、この「中間報告」を踏まえて、本日、
法人化の方針となる「日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表された次第
です。
 懇談会においては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発揮するため
にはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見を多くの委員からい
ただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論もあり、これに対しては、
日本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。
 最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、上記の声明
で掲げた事項を含む懸念点に関して一定の反映がなされましたが、今後、これら
の懸念が完全に解消される必要があると考えております。このことについては、
中間報告において「臨時総会における声明等において、政府からの独立性・柔軟
な自律的組織運営の確保、会員・会長選考の自律性・独立性、法人化による実質
的機能減、安定的な財政基盤の確保、改革に伴うコストの考慮などが懸念事項と
して挙げられているが、仮に学術会議を法人化する場合には、独立性・自律性が
現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設
計が行われるべきことは言うまでもなく、本懇談会からも政府に対して強く要請
するところである。また、国による財政的なサポートについても、ナショナル・
アカデミーの意義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うこ
との重要性を、本懇談会としても改めて確認する」とされるとともに、岸輝雄座
長から、声明の趣旨を踏まえ、学術会議が懸念している点を含め、学術会議の意
見も聴きながら、制度の詳細について、注意深く検討していただきたいとの発言
もあったところであり、日本学術会議としても、声明における懸念点の解消に向
け、今後の議論に主体的に参画してまいりたいと考えております。

 また、日本学術会議が本来取り組むべき活動をこれまで以上に推進していく必
要があります。そのため、「日本学術会議第26期アクションプラン骨子」に基
づく改革の取組について、今後、速やかに実現に向けて進めてまいります。

 皆様の積極的な御参画、御支援をよろしくお願いいたします。

*日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf

*「日本学術会議の法人化に向けて」HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html

*内閣府 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会HP
 https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

*日本学術会議HP「日本学術会議の在り方について」特設ページ
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html
------------------------------------------

日本学術会議第190回総会のご報告

2023年12月13日 20時47分

連携会員、協力学術研究団体 各位

         日本学術会議第190回総会のご報告          

                           日本学術会議事務局

平素より大変お世話になっております。
12月9日に日本学術会議第190回総会を開催しました。

総会では、声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自
由な発想を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」が承認され、学
術会議ホームページにおいて公表いたしましたので、ご報告いたします。

また、総会終了後、記者会見を行い、総会の概要についてご説明いたしました。
総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載してお
りますので、ご覧ください。なお、光石衛会長の挨拶は、下記のとおりです。

○声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由な発想
 を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」
 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s190-s.pdf

○日本学術会議第190回総会配布資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo190.html

○第26期記者会見資料(12月9日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
【第190回総会】
 本日、第190回総会を日本学術会議講堂及びオンラインにて開催いたしまし
た。日本学術会議の在り方について、大変活発な議論が行われました。
 冒頭、私からはこれまでの経緯を説明し、続いて、内閣府から「法人化の場合
の基本的な考え方」等について説明があり、会員との間で質疑応答が行われまし
た。
 休憩を挟んだ後半では、まず「アクションプラン骨子(案)」について説明及
び意見交換を行いました。その後、声明(案)「日本学術会議のより良い役割発
揮に向けた基本的考え方(案)−自由な発想を活かした、しなやかな発展のため
の協議に向けて」について議論し、幅広くご意見をいただき、会長一任となりま
した。
 総会終了後に行われた幹事会において、声明(案)の修正について議論し、声
明として取りまとめを行いました。声明については、お手元にお配りするととも
に日本学術会議ホームページにも掲載しておりますので、是非ご覧ください。
 「アクションプラン」につきましては、今後、企画WGを立ち上げ、可能なも
のから具体化してまいりたいと思います。
 今般の声明や、今回説明いたしました「アクションプラン」を踏まえて、今後、
有識者懇談会における日本学術会議の在り方の検討に関し、私たちの考え方をしっ
かりお伝えしていきたいと考えています。
----------------------------------------------------------------------

会長メッセージ                「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催についての発出について 

2023年12月8日 23時23分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

               会長メッセージ              
 「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催について」
               の発出について              

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 今般、会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回
会合の開催について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡させていただ
きます。

------------------------------------------

  日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第5回会合の開催について 

                          令和5年11月20日
                            日本学術会議会長
                                光石 衛

 過日11月9日(木)16:00〜18:00、日本学術会議の在り方に関す
る有識者懇談会の第5回会合が開催されました。冒頭で座長から、懇談会では日
本学術会議が果たす役割の議論を深めた上で組織形態を検討するが、仮に法人化
する場合の基本的な考え方について事務局に資料作成を指示したとの発言があり
ました。私からは法人化ありきではなく、役割について議論した上で組織の在り
方に変更が必要であればその検討に入ることを期待しており、その際には法人化
するのか、国の特別の機関として存置するのか、さらにそもそも法律改正の必要
性があるのかなどが議論になると考えていることを、改めて強調しました。また、
今後特に果たすべき機能として、立法府への助言機能、学術に関わる諸機関との
緊密なコミュニケーション、日本学術会議協力学術研究団体との連携強化、事務
局機能の強化、財政基盤の抜本的な改善の5点を挙げました。

 内閣府からは、「法人化の場合の基本的な考え方(案)」(第5回有識者懇談
会資料参照)の説明がありました。この案に対して私からは、会員選考、法人の
長の選出方法の内容が具体的に示されていないため、日本学術会議の自律性、独
立性が保証されるかどうかの判断が困難であること、安定的な財政基盤が確保さ
れなければ期待されている役割を果たすことはできないことを指摘した上で、次
の質問をしました。第一は法人化によって現在の学術会議が有する権限、例えば
政府への勧告や従来行っている活動ができなくなることはないか、第二は第25
期に行った会員選考を「基本的な考え方」にある「透明かつ厳正な」プロセスと
合致していると考えているか、第三は「基本的な考え方」で日本学術会議の前に
「新たな」を付した意図は何か、です。内閣府からは、権限や活動を減じたりな
くしたりすることはない、会員選考は内部に閉じたものではなく外部の目が入ら
なければならない、新しい法人になるという以外の意味はないとの回答がありま
した。

 有識者委員の多くが法人化により自由度が増すといった理由で「基本的な考え
方」を支持した一方、法人化案でも国存置の従来の政府案でもない案も検討すべ
きであるとの意見も出ました。また、現在の予算では十分な活動ができないとい
う点では概ね一致しましたが、法人化により産業界等との連携にその財源を求め
ることができるようになるとのコメントに対しては、私から利益相反等の問題を
指摘しました。

 議論の最後に座長から、会員の質の確保、政策決定への貢献、国際競争力の強
化、国民及び社会との対話が大切であるとの発言がありました。

 私は法人化案として提示されている事項、想定されている機能・役割のほとん
どは、国に存置する形態でも可能ではないかと発言しました。法人化によって自
動的に自由度が増すわけではなく、その実質こそが重要と考えます。有識者懇談
会の議論が今後どのように進むか不透明な状況ではありますが、12月に臨時総
会を開催し、日本学術会議としての対応について議論することも視野に入れてい
ます。

 引き続き、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。


*内閣府・有識者懇談会HP
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

*第5回有識者懇談会資料
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231109shiryo.html

*第5回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231109gijiroku.pdf

*第4回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231102gijiroku.pdf

*第3回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230925gijiroku.pdf

*第2回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230906gijiroku.pdf

*第1回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230829gijiroku.pdf

*日本学術会議HP「日本学術会議の在り方について」特設ページ
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

11月27日幹事会及び記者会見のご報告

2023年12月1日 15時22分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

        11月27日幹事会及び記者会見のご報告         

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年11月27日、第358回幹事会を開催するとともに、記者会見を
行いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しま
した。
 記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶(下記のとおり)におきまして、会長
としての抱負や有識者懇談会の状況等についてご説明いたしました。
 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲
載しております。

○第358回幹事会(11月27日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo358.html

○第26期幹事会記者会見資料(11月27日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
【会長としての抱負】
 本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうござ
います。
 まず、11月2日、もう1か月前くらいになりますけれども、「日本学術会議
の在り方に関する有識者懇談会」でも申し述べましたけれども、今期の日本学術
会議の活動に当たって会長としての抱負を4点、皆様にお話したいと思います。
 第1は、従来の各学術分野ベースのボトムアップの助言機能に加え、分野横断
的かつ課題解決型の助言機能の強化とともに、タイムリー、スピーディな意思の
表出に向けての助言機能の強化であります。
 第2は、海外の科学者からなる国際アドバイザリーボード、これは仮称ですけ
れども、の設立でございます。日本学術会議の活動や世界の学術の課題等につい
て意見交換を行い、活動や運営に生かし、日本の学術のビジビリティーの向上に
もつなげていきたいというふうに考えております。
 第3は、会員、連携会員を媒介とした産業界を始めとする社会の多様な団体と
のコミュニケーションの推進であります。社会課題はもちろんのこと、企業の研
究力の強化についても議論したいというふうに考えています。
 第4は、市民とのコミュニケーションの促進と地方の活性化でございます。
 今後、こうした活動について、具体的に取組を進めていく所存でございます。

【有識者懇談会について】
 続きまして、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」についてですけ
れども、有識者懇談会は11月に入って3回、先ほどの11月2日も含めて3回、
開催されております。全体としては5回目、私としては2回目の、11月9日に
開催された第5回懇談会においては、「法人化の場合の基本的な考え方」という
のが内閣府から提示されたところであります。私(光石会長)からは、法人化あ
りきではなく、日本学術会議が果たす役割について議論いただきたいということ、
それから、法人化イコール独立性・自律性と考える方も多いかもしれませんが、
全くそのようなことはないということを懇談会の場でも繰り返し申し上げてきて
いるところです。各回の資料及び議事録については、内閣府のHPをご覧いただ
ければと思いますが、11月の第6回についてはまだ議事録は出てないところか
と思います。これが有識者懇談会についてでございます。

【補欠会員の任命について】
 あと、第25−26期会員の補欠として、広田照幸(ひろた てるゆき)会員
が11月2日付で任命されましたので、報告をしたいと思います。

【公開シンポジウム等】
 今後の公開シンポジウム等の開催予定について、資料としてお配りしておりま
すので御覧いただければと思います。
 私(光石会長)からの冒頭の報告は、以上です。よろしくお願いいたします。

会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合の開催について」の発出について              

2023年11月11日 06時00分

 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第4回会合の開催について 

                          令和5年11月10日
                            日本学術会議会長
                                光石 衛

 過日11月2日(木)8:00〜10:00、日本学術会議の在り方に関する
有識者懇談会の第4回会合が開催されました。今回から第26期の会長として、
第25期の梶田会長を引き継ぎ、有識者懇談会に出席してまいります。初めての
出席であり、議事に先立ち、懇談会の皆さまにご挨拶とともに、会長としての抱
負を4点ほど申し述べました。
 第1は、従来の各学術分野ベースのボトムアップの助言機能に加え、分野横断
的かつ課題解決型の助言機能の強化とともに、タイムリー、スピーディな意思の
表出に向けての助言機能の強化です。第2は、海外の科学者からなる外国人アド
バイザリーボード(仮称)の設立です。日本学術会議の活動や世界の学術の課題
等について意見交換を行い、活動や運営に活かし、日本の学術のビジビリティー
の向上を図ります。第3は、会員、連携会員を媒介とした産業界をはじめとする
社会の多様な団体とのコミュニケーションの促進です。社会課題はもちろんのこ
と、企業の研究力の向上についても議論したいと考えています。第4は、市民と
のコミュニケーションの促進と地方の活性化です。そして、こうした活動強化に
は、予算の手当てが不可欠であることも強く申し上げました。
 さて、第4回の懇談会では、まず、内閣府から、これまで懇談会で出された主
な意見と、日本学術会議からの説明や回答を取りまとめた資料が報告されました。
 続いて日比谷潤子副会長が、第26−27期会員の選考について報告を行いま
した。とりわけ、コ・オプテーション方式について丁寧な説明を加え、会員選考
に関する説明責任の強化に取り組み、会員のジェンダー・バランス、地域分布、
年齢構成に関して、望ましい結果が得られたことを報告しました。懇談会の委員
の方には、学術会議の選考やその考え方についてさらに明確にご理解いただけた
のではないかと思っております。
 有識者委員からは、第3回までの会合において、委員が発言する機会が限られ
ており、もっと委員間の議論を重ねたいという要望が出され、今回はこれまで以
上に委員から多くの意見が出され、活発な議論が交わされました。そこでは、日
本学術会議の組織体制の議論の前に、日本学術会議の機能や役割について十分な
議論がなされる必要がある、会員選考については社会に対する説明責任は必要で
あるが、独立性の担保がなされることが重要である、国からの十分な財政的な支
援が必要であるなど、概ね学術会議が目指してきた方向での議論が進みました。
 議論の最後に、内閣府から、日本学術会議を法人化する場合の案についても議
論してほしいという提案が出されました。これに対して、私からは、法人化あり
きの議論はすべきでなく、引き続き国に存置する案も含めて、期待される役割・
機能をより良く発揮できるようなあり方はいかなるものかについて検討していた
だきたいと、これまで繰り返し表明してきた要望をあらためて発言しました。

 法人化案が内閣府から示された場合には、日本学術会議としてどのように対応
すべきかが、喫緊の課題として立ち上ってきました。懇談会での議論を共有し、
対応の方向性等について会員間で議論する機会を持つことが必要であると考えて
います。また、事態の進展によっては、臨時総会を開催し、日本学術会議として
の対応について議論する可能性も検討しています。
 このような事態のなか、これまで以上に日本学術会議を支えていただきますよ
う、心よりお願い申し上げます。


*内閣府・有識者懇談会HP
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

*第4回有識者懇談会資料
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231102shiryo.html

*第4回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231102gijiroku.pdf

*第3回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230925gijiroku.pdf

*第2回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230906gijiroku.pdf

*第1回有識者懇談会議事録
https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230829gijiroku.pdf

*日本学術会議HP「日本学術会議の在り方について」特設ページ
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

会長メッセージ「第25期日本学術会議を終えるにあたって」の発出について      

2023年9月25日 21時37分

会長メッセージ                
       「第25期日本学術会議を終えるにあたって」         
              の発出について                

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 今般、会長メッセージ「第25期日本学術会議を終えるにあたって」が発せられ
ましたので、下記のとおりご連絡させていただきます。

------------------------------------------

         第25期日本学術会議を終えるにあたって         

                            令和5年9月25日
                   第25期日本学術会議会長 梶田 隆章

 第25期の日本学術会議会長としての任期もあと少しとなりました。この機会を
お借りして、会長として3年間日本学術会議の運営に携わった私の思いをお伝えさ
せていただきます。

 まず、今期は、その初日から学術会議が推薦した6名の会員候補者が任命されな
いという異常事態の中で始まりました。以来、この問題の解決を私に課せられた最
大の課題と認識して学術会議の運営を行ってきました。学術会議側には瑕疵はあり
ませんので、2020年10月2日の要望書に書いたように「任命されなかった理
由を教えていただきたい」、「任命されていない6名を、任命してほしい」との思
いで対応してきました。またこの問題について多くの学協会の皆様などから心強い
メッセージをいただきました。ありがとうございました。残念ながら未だにこの問
題は解決しておりません。特に、2022年12月以来の学術会議の在り方問題へ
の対応に注力せざるを得なかったこともあって、以来この問題の解決に向けて何も
進展しておらず、次期に引き継がざるを得ないと思われます。申し訳ありません。

 また、2022年12月6日に内閣府から「日本学術会議の在り方についての方
針」が公表され、2023年の通常国会への法改正案の提出を予定しているとのこ
とでした。当事者の学術会議には事前に何の相談もなく、突然、学術会議法の改正
案が提案されて大変驚きました。その後、我々としては、このような法改正がなさ
れると、科学者の内外に対する代表機関として独立して職務を行う日本のナショナ
ル・アカデミーとしての日本学術会議の在り方が根本的に変わってしまい、ひいて
は他国からの日本という国への見方が変わってしまうのではないかとの危機感から
全力でこの問題に対応してきました。幸いにも、国内の多くの学協会や、多数の国
内外のノーベル賞受賞者を含む多くの方々のサポートを得て、2023年4月に、
この法改正案の国会への提出は見送られました。学術会議法改正案へ懸念を表明し
ていただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。

 その後内閣府では、日本学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形
態の在り方について検討するため、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」
を2023年8月に設置しました。内閣府側では、見送りになった法改正案か、法
人化かの二者択一の議論を想定しているようです。一方、学術会議としては、現在
の日本の学術の現状を踏まえ、日本の学術の発展に資するような議論を行い、それ
を念頭に置いて学術会議や日本の学術生態系の在り方を広く議論してもらうことを
希望しています。残念ながら、この問題も第25期中には決着がつかず、次期の会
長を始め執行部の皆さんには期の初めという非常に重要な時期に多大な負担を強い
ることになり、申し訳なく思います。

 その一方で、2021年4月の第182回総会の場で「日本学術会議のより良い
役割発揮に向けて」をお認めいただいたことは、非常に良かったと思っております。
この中で書いた日本学術会議の自己改革を可能な限り進めさせていただきました。
それなりに多くの重要な改革ができたのではないかと多少自負しております。ただ
し、任命問題や学術会議の在り方問題に力を注がざるを得ず、本来であれば学術会
議としてやるべきことを、もっとできたのではないかとの忸怩たる思いもあります。
そして「より良い役割発揮」のなかで、学術会議がナショナル・アカデミーとして
活動するうえで最低限の条件としてナショナル・アカデミーの5要件を示したこと
は忘れてはならないと思います。5要件を明確にしたことで、学術会議の在り方問
題など、難しい問題に直面したときにぶれずに対応することができたと思っており
ます。

 次期の会長及び執行部には独自のお考えがあるだろうと思いますし、そのことは
最大限尊重すべきと思います。ただ、第25期の会長として、次期の会長また執行
部の皆さんにもし何か言わせていただけるなら、次期においても引き続きナショナ
ル・アカデミーの5要件等のナショナル・アカデミーはどうあるべきかなど決して
曲げてはいけないことを常に念頭に置いて難局に対処していただけることを願って
おります。現在の会員・連携会員で第26期も活動を継続される皆さまには、今期、
皆さんと共に考え追求してきた学術会議のあるべき姿を踏まえつつ、継承すべきこ
とは継承し、改めるべきことは改めて、日本学術会議が真価を遺憾なく発揮できる
ようにするための活動を進められることを期待しております。8月末に始まった有
識者懇談会への対応では、継承性が特に大切だと思います。そして、新たに会員・
連携会員となられる皆さまには、この3年間に私たちが議論してきた経験と知の蓄
積を踏まえつつ、新しい観点のもとに活動を進めてくださることを期待しておりま
す。

 第25期3年間にわたって多くの皆様のご理解、ご協力をいただき、深く感謝し
ております。どうもありがとうございました。皆様の今後のご活躍と日本学術会議
の発展を祈念しております。

9月15日幹事会のご報告

2023年9月25日 21時36分

9月15日幹事会のご報告            

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年9月15日、第352回幹事会を開催しました。今回の幹事会では、
提言1件及び連絡会議が作成した「記録」等が承認されました。
幹事会資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第352回幹事会(9月15日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo352.html

8月29日幹事会及び記者会見のご報告         

2023年8月31日 21時54分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位                  

          8月29日幹事会及び記者会見のご報告         

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年8月29日、第351回幹事会を開催するとともに、記者会見を行い
ました。今回の幹事会では、第26期における継続的な活動を実施するために国際
委員会及び分野別委員会の下の分科会等の新規設置について承認するとともに、提
言3件についても承認されました。
 記者会見では、冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、
S20(Science20)共同声明、「持続可能な社会のための科学と技術に
関する国際会議2023」開催、学術フォーラム・公開シンポジウムの開催予定等
についてご説明いたしました。
 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載
しております。

○第351回幹事会(8月29日)資料
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo351.html

○第25期幹事会記者会見資料(8月29日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
【有識者懇談会】
 まず、みなさんご承知のとおり、本日午前、内閣府において日本学術会議のあり
方に関する有識者懇談会の第一回会合が開かれました。私たちは会議の公開を願っ
ておりましたが、残念ながらそれはかなえられませんでした。しかし、後日、詳細
な議事録が公表されると伺っておりますので、本日の内容についてはそちらをご確
認ください。
 会合の場で私からは、日本学術会議とはどういう組織か、この間の活動の概要、
会員任命問題、今期私たちが決定・公表した「より良い役割発揮に向けて」以降の
学術会議のあり方に関する議論の経緯、などを説明しました。
 また、有識者会議への期待として、日本や世界の科学が抱える課題を大きな視野
で見据えて、その中で日本のナショナルアカデミーとしての日本学術会議に期待さ
れる役割を考えていただきたいと申し上げました。
 あわせて、政府において有識者会議の検討事項として示されている事項、すなわ
ち前国会に提出する方向で準備されていた法案及び日本学術会議を法人化するとの
考え方について、これまでから明らかにしてきた私たちの考え方や態度についても
端的に説明いたしました。
 私たちとしては引き続き、有識者会議が日本の学術のあり方全体を見直すための
有意義な機会となることを期待しつつ、そのために力を尽くしていきたいと考えて
います。

【提言の審議】
 次に、本日の幹事会における提言の審議について申し上げます。本日の幹事会で
は、科学者委員会のとりまとめた「大学・研究機関における男女共同参画推進と研
究環境改善に向けた提言−日本学術会議アンケート調査結果を踏まえて−」、着床
前診断、特にPGT−Mに関する検討分科会のとりまとめた「倫理的課題を有する
着床前遺伝学的検査(PGT)の適切な運用のための公的プラットフォームの設置
−遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査(PGT−M)への対応を中心に−」
及び土木工学・建築学委員会IRDR分科会のとりまとめた「壊滅的災害を乗り越
えるためのレジリエンス確保のあり方」について審議され、いずれも承認されまし
た。

【各国アカデミー調査】
 次に、各国アカデミー調査について申し上げます。これまでG7の国々などを中
心にとりまとめておりましたアカデミー調査に含まれていなかったOECD加盟国
の情報を追加した資料を本日の幹事会において公表しました。幹事会資料として学
術会議HPに掲載しておりますので、ご参照ください。

【サイエンス20共同声明】
 次に、サイエンス20共同声明について申し上げます。G20各国の科学アカデ
ミーは、「持続可能な開発のための変革する科学」というテーマの下で、クリーン
エネルギー、ヘルス、科学と社会・文化の3つの分野で提言を公表しました。共同
声明の原文と仮訳は、幹事会資料として学術会議HPに掲載しておりますので、ご
参照ください。

【持続会議2023】
 次に、持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2023について申
し上げます。9月7日、8日において、日本学術会議の主催による持続可能な社会
のための科学と技術に関する国際会議2023を開催する予定です。テーマは「壊
滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変革」となっております。詳
細については、高村副会長からご説明いたします。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】
 最後に、今後の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について、資料
としてお配りしております。詳細については、菱田副会長からご説明いたします。

日本学術会議からのお知らせ

日本学術会議ニュース・メールはこちら

日本学術会議会長談話

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

 平素より大変お世話になっております。
 令和4年11月28日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
                                            日本学術会議事務局

                      日本学術会議会長談話
                「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

                                             令和4年11月28日

 11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました(※)。
 日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年8月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
 本会議はすでに令和3年4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「5要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
 日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
 日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

(※)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡(日本学術会議事務局)

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2022年10月24日、第332回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、国際学術会議(ISC)常設委員会委員選出、英国王立協会と日本学術会議によるネットゼロに向けた科学技術対話、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第332回幹事会(10月24日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo332.html

○第25期幹事会記者会見資料(10月24日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
(総会の延期)
 まず、10月24日から26日に予定していた学術会議総会の開催の延期に関してご報告いたします。
 ご承知の通り、学術会議の在り方の見直しについて、政府においてこの夏までに方針を出すべく検討が進められてまいりました。その結果は8月の臨時総会までに公表されるものと考えられたことから、当初の予定では臨時総会において本件の議論を行うことを考えておりました。結果的にそれは叶いませんでしたが、臨時総会でご挨拶いただいた当時の小林科学技術政策担当大臣からは、総会には間に合わなかったものの、「最終調整を行うところまでまいりました」とのお言葉もありました。
 他方、8月の内閣改造により学術会議の担当となった山際大志郎大臣を9月初旬にお訪ねした際に、大臣からは政府と学術会議のコミュニケーションが不可欠であること、政府の方針について細部の確認等を進めており、準備が整ったら公表して、学術会議にも速やかに説明したいと考えていることをお聞きしておりました。そうした大臣とのやりとりも踏まえ、その後も事務局を通じるなど、あらゆる機会を捉えては政府方針の早期の公表を求め、また説明の機会を設けるようにお願いしてまいりました。直近では10月21日に、このお願いの趣旨を記した文書を山際大臣に宛てて送付したところです。
 次回の総会は、会員任命問題に加えて、政府方針に対する日本学術会議の考え方を明示する大切な機会です。ところが、いま申し上げたような状況が続いて、その役割を果たすことが困難になることが予想されたことから、10月の総会開催は延期することとし、12月8日及び21日の2日間に開催することとしました。
学術会議の今後の在り方についての私たちの基本的な考え方は、昨年4月の総会で決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」や、本年1月の総合科学技術・イノベーション会議の民間有識者議員による政策討議の取りまとめを受けた会長談話等で明らかにしてまいりました。公表されていないもとで政府方針がどのようなものかは推測したり予断したりできませんが、私たちとしては、人類普遍の価値としての学術に求められる役割を大前提に、あるべき日本 学術会議の形として私たちがこれまで示してきた考え方が尊重されることを強く願うとともに、政府方針の内容の如何によらず、そうした私たちの考え方に照らして内容を慎重に吟味し、広く国民のみなさんにお伝えする責務があると考えています。慎重な検討を踏まえて総会での審議ができるようにするために、引き続き、山際大臣と直接お目にかかってお願いすることも含めて、一刻も早く政府方針が公表されるように関係者に強く働きかけていく所存です。
(次期会員選考)
 続いて、次期(第26-27期)の会員選考については、4月の総会で決定された「選考方針」に基づき、選考委員会において検討を重ね、本日、会員選考における具体的な基準や考慮すべき事項の細目、選考の方式などを定める選考要領等を決定しました。近々、現会員・現連携会員に対し次期の会員及び連携会員の候補者の推薦を依頼し、併せて学協会等にも候補者に関する情報提供をお願いしたいと考えています。
(国際活動)
 また、国際的な活動として、国際学術会議(ISC)委員の選出と、英国王立協会との科学技術対話について、この後、高村副会長からご説明いたします。
(学術フォーラム等の開催予定)
 最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、この後、菱田副会長からご説明いたします。
 私(梶田会長)からの冒頭の報告は、以上です。
----------------------------------------------------------------------

第185回総会及び記者会見に関するご報告

2022年8月10日、日本学術会議第185回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○日本学術会議第185回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html

○第25期記者会見資料(8月10日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

 本日、第185回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。

 まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、3月16日及び8月3日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。
会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。

 また、非公開審議において、昨年9月から本年8月までの間に、逝去または定年により退任された5名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。
 人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。

 このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。

 なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
----------------------------------------------------------------------

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理(改訂点)

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理(改訂点)について(研究インテグリティ)平素より大変お世話になっております。

 この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のURLからお目通
しください。

 このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ
ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ
とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても
御報告いたします。

(日本学術会議会長メッセージ)
 https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

(科学者委員会学術体制分科会)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

(科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

日本学術会議会長談話

日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻について」(2022年2月28日)
              
日本学術会議会長談話         
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」 

このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強く望みます。                       
    
                             令和4年2月28日
日本学術会議会長
                                                                                          梶田隆章         

日本学術会議 地域研究委員会 地域研究基盤強化分科会からの提言発出

日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤強化分科会が、提言「不透明化する世界と地域研究の推進:ネットワーク化による体制の強化に向けて」を発出しました。
「昨今の激動する世界状況において、日本における地域研究が重要性を高めているにもかかわらず様々な困難に直面しているという危機感にもとづき、ネットワーク化による研究教育推進体制の構築を提案する」という趣旨で、地域研究人材養成体制、社会貢献と情報発信、研究資源の共同利用体制、持続性のある地域研究推進体制などの強化を提言しています。
学会員をはじめ、関係する諸方面の皆様に、ぜひご一読のうえ認識を共有していただければ幸いです。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf

日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明

2020 年10 ⽉15 ⽇
 
⽇本学術会議推薦者の任命拒否についての声明
 
ロシア・東欧学会理事会

 10 ⽉1 ⽇付で内閣総理⼤⾂により任命されるべき第25 期⽇本学術会議会員のうち6名が任命されないという事態が⽣じた。⽇本学術会議が総理⼤⾂に対して任命拒否の理由の説明と速やかな任命を求めているが,実現していない。
 ロシア・東欧学会理事会は,これまでも⽇本学術会議と幅広く連携し,いくつかの提⾔等の作成に本学会会員が関与してきたが,このような任命拒否は,⽇本学術会議の独⽴性を脅かし,その活動に⽀障をきたすものであると考える。また,総理⼤⾂によるこのような⾏為は,⽇本における法の⽀配を揺るがし,学問の⾃由や⾔論の⾃由を脅かすものであると考える。
 このような観点から,本学会理事会は,総理⼤⾂に対し,任命拒否の理由の具体的な説明と拒否された6 名の任命を求める。