日本学術会議からの報告

『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について』

2023年12月25日 06時55分

会長メッセージ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び　　　
　　　　　　　　　「日本学術会議の法人化に向けて」について』　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　の発出について　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。
　今般、会長メッセージ『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報
告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について』が発せられましたので、
下記のとおりご連絡いたします。

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　　　　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び　　　　
　　　　　　　　「日本学術会議の法人化に向けて」について　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光石　衛

　昨日（１２月２１日）開催された「第１０回日本学術会議の在り方に関する有
識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられるとともに、これを踏まえ
て、本日（１２月２２日）、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特
命担当大臣により決定・公表されたところです。

　日本学術会議会長をはじめとする執行部は、有識者懇談会すべての会合に出席
し、日本学術会議のこれまでの活動や、海外アカデミー、第２６−２７期の会員
選考の結果などについて説明するとともに、会長としての抱負や意見を申し述べ
ました。第５回有識者懇談会（１１月９日）において、内閣府から法人化する場
合の案が提示されたことから、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸
念点を繰り返し述べるとともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。
　上記の経緯を経て、１２月９日には臨時総会を開催し、声明「日本学術会議の
より良い役割発揮に向けた基本的考え方　−自由な発想を活かした、しなやかな
発展のための協議に向けて−」を取りまとめたところであり、その後の懇談会に
おいて、本声明についても御理解をいただくよう説明し、「日本学術会議第２６
期アクションプラン骨子」についてもより具体的な取組内容とともに説明いたし
ました。
　このような議論を経て、昨日開催された第１０回有識者懇談会において「中間
報告」が取りまとめられました。さらに、この「中間報告」を踏まえて、本日、
法人化の方針となる「日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表された次第
です。
　懇談会においては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発揮するため
にはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見を多くの委員からい
ただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論もあり、これに対しては、
日本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。
　最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、上記の声明
で掲げた事項を含む懸念点に関して一定の反映がなされましたが、今後、これら
の懸念が完全に解消される必要があると考えております。このことについては、
中間報告において「臨時総会における声明等において、政府からの独立性・柔軟
な自律的組織運営の確保、会員・会長選考の自律性・独立性、法人化による実質
的機能減、安定的な財政基盤の確保、改革に伴うコストの考慮などが懸念事項と
して挙げられているが、仮に学術会議を法人化する場合には、独立性・自律性が
現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設
計が行われるべきことは言うまでもなく、本懇談会からも政府に対して強く要請
するところである。また、国による財政的なサポートについても、ナショナル・
アカデミーの意義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うこ
との重要性を、本懇談会としても改めて確認する」とされるとともに、岸輝雄座
長から、声明の趣旨を踏まえ、学術会議が懸念している点を含め、学術会議の意
見も聴きながら、制度の詳細について、注意深く検討していただきたいとの発言
もあったところであり、日本学術会議としても、声明における懸念点の解消に向
け、今後の議論に主体的に参画してまいりたいと考えております。

　また、日本学術会議が本来取り組むべき活動をこれまで以上に推進していく必
要があります。そのため、「日本学術会議第２６期アクションプラン骨子」に基
づく改革の取組について、今後、速やかに実現に向けて進めてまいります。

　皆様の積極的な御参画、御支援をよろしくお願いいたします。

＊日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」ＨＰ
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf

＊「日本学術会議の法人化に向けて」ＨＰ
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html

＊内閣府　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会ＨＰ
　https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

＊日本学術会議ＨＰ「日本学術会議の在り方について」特設ページ
　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html
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日本学術会議からのお知らせ

日本学術会議ニュース・メールはこちら

日本学術会議会長談話

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　平素より大変お世話になっております。
　令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長談話
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日

　11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。
　日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
　本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
　日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
　日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

（※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡（日本学術会議事務局）

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。
　２０２２年１０月２４日、第３３２回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、国際学術会議（ＩＳＣ）常設委員会委員選出、英国王立協会と日本学術会議によるネットゼロに向けた科学技術対話、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第３３２回幹事会（１０月２４日）資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo332.html

○第２５期幹事会記者会見資料（１０月２４日）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
（総会の延期）
　まず、１０月２４日から２６日に予定していた学術会議総会の開催の延期に関してご報告いたします。
　ご承知の通り、学術会議の在り方の見直しについて、政府においてこの夏までに方針を出すべく検討が進められてまいりました。その結果は８月の臨時総会までに公表されるものと考えられたことから、当初の予定では臨時総会において本件の議論を行うことを考えておりました。結果的にそれは叶いませんでしたが、臨時総会でご挨拶いただいた当時の小林科学技術政策担当大臣からは、総会には間に合わなかったものの、「最終調整を行うところまでまいりました」とのお言葉もありました。
　他方、８月の内閣改造により学術会議の担当となった山際大志郎大臣を９月初旬にお訪ねした際に、大臣からは政府と学術会議のコミュニケーションが不可欠であること、政府の方針について細部の確認等を進めており、準備が整ったら公表して、学術会議にも速やかに説明したいと考えていることをお聞きしておりました。そうした大臣とのやりとりも踏まえ、その後も事務局を通じるなど、あらゆる機会を捉えては政府方針の早期の公表を求め、また説明の機会を設けるようにお願いしてまいりました。直近では１０月２１日に、このお願いの趣旨を記した文書を山際大臣に宛てて送付したところです。
　次回の総会は、会員任命問題に加えて、政府方針に対する日本学術会議の考え方を明示する大切な機会です。ところが、いま申し上げたような状況が続いて、その役割を果たすことが困難になることが予想されたことから、１０月の総会開催は延期することとし、１２月８日及び２１日の２日間に開催することとしました。
学術会議の今後の在り方についての私たちの基本的な考え方は、昨年４月の総会で決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」や、本年１月の総合科学技術・イノベーション会議の民間有識者議員による政策討議の取りまとめを受けた会長談話等で明らかにしてまいりました。公表されていないもとで政府方針がどのようなものかは推測したり予断したりできませんが、私たちとしては、人類普遍の価値としての学術に求められる役割を大前提に、あるべき日本　学術会議の形として私たちがこれまで示してきた考え方が尊重されることを強く願うとともに、政府方針の内容の如何によらず、そうした私たちの考え方に照らして内容を慎重に吟味し、広く国民のみなさんにお伝えする責務があると考えています。慎重な検討を踏まえて総会での審議ができるようにするために、引き続き、山際大臣と直接お目にかかってお願いすることも含めて、一刻も早く政府方針が公表されるように関係者に強く働きかけていく所存です。
（次期会員選考）
　続いて、次期（第２６-２７期）の会員選考については、４月の総会で決定された「選考方針」に基づき、選考委員会において検討を重ね、本日、会員選考における具体的な基準や考慮すべき事項の細目、選考の方式などを定める選考要領等を決定しました。近々、現会員・現連携会員に対し次期の会員及び連携会員の候補者の推薦を依頼し、併せて学協会等にも候補者に関する情報提供をお願いしたいと考えています。
（国際活動）
　また、国際的な活動として、国際学術会議（ＩＳＣ）委員の選出と、英国王立協会との科学技術対話について、この後、高村副会長からご説明いたします。
（学術フォーラム等の開催予定）
　最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、この後、菱田副会長からご説明いたします。
　私（梶田会長）からの冒頭の報告は、以上です。
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第１８５回総会及び記者会見に関するご報告

２０２２年８月１０日、日本学術会議第１８５回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○日本学術会議第１８５回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html

○第２５期記者会見資料（８月１０日）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

　本日、第１８５回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。

　まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、３月１６日及び８月３日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。
会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。

　また、非公開審議において、昨年９月から本年８月までの間に、逝去または定年により退任された５名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。
　人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。

　このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。

　なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
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日本学術会議会長メッセージ及び論点整理（改訂点）

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理（改訂点）について（研究インテグリティ）平素より大変お世話になっております。

　この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のＵＲＬからお目通
しください。

　このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ
ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ
とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても
御報告いたします。

（日本学術会議会長メッセージ）
　https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

（科学者委員会学術体制分科会）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

（科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

日本学術会議会長談話

日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻について」（2022年2月28日）
　　　　　　　　　　　　　　
日本学術会議会長談話　　　　　　　　　
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」　

このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強く望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年2月28日
日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶田隆章　　　　　　　　　

日本学術会議 地域研究委員会 地域研究基盤強化分科会からの提言発出

日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤強化分科会が、提言「不透明化する世界と地域研究の推進：ネットワーク化による体制の強化に向けて」を発出しました。
「昨今の激動する世界状況において、日本における地域研究が重要性を高めているにもかかわらず様々な困難に直面しているという危機感にもとづき、ネットワーク化による研究教育推進体制の構築を提案する」という趣旨で、地域研究人材養成体制、社会貢献と情報発信、研究資源の共同利用体制、持続性のある地域研究推進体制などの強化を提言しています。
学会員をはじめ、関係する諸方面の皆様に、ぜひご一読のうえ認識を共有していただければ幸いです。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf

日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明

2020 年10 ⽉15 ⽇
 
⽇本学術会議推薦者の任命拒否についての声明
 
ロシア・東欧学会理事会

　10 ⽉1 ⽇付で内閣総理⼤⾂により任命されるべき第25 期⽇本学術会議会員のうち6名が任命されないという事態が⽣じた。⽇本学術会議が総理⼤⾂に対して任命拒否の理由の説明と速やかな任命を求めているが，実現していない。
　ロシア・東欧学会理事会は，これまでも⽇本学術会議と幅広く連携し，いくつかの提⾔等の作成に本学会会員が関与してきたが，このような任命拒否は，⽇本学術会議の独⽴性を脅かし，その活動に⽀障をきたすものであると考える。また，総理⼤⾂によるこのような⾏為は，⽇本における法の⽀配を揺るがし，学問の⾃由や⾔論の⾃由を脅かすものであると考える。
　このような観点から，本学会理事会は，総理⼤⾂に対し，任命拒否の理由の具体的な説明と拒否された6 名の任命を求める。