日本学術会議からの報告

6月15日幹事会のご報告(日本学術会議の在り方の見直しに関する今後の進め方についての説明)  

2023年6月21日 22時20分

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

            6月15日幹事会のご報告             
  (日本学術会議の在り方の見直しに関する今後の進め方についての説明)  

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2023年6月15日、第345回幹事会を開催しました。幹事会では、内閣府
大臣官房総合政策推進室笹川武室長から、「日本学術会議の在り方の見直しに関す
る今後の進め方」について説明を聴取するとともに、質疑応答を行いました。笹川
室長の説明及びそれに対する梶田隆章会長の発言は以下のとおりです。また、当日
の資料は以下URLからご確認ください。

○第345回幹事会(6月15日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo345.html

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○笹川武室長の説明
 内閣府の笹川でございます。本日はお時間をいただきましてありがとうございま
す。今ご紹介いただきましたとおり、学術会議の在り方に関する今後の政府の進め
方ということでお話しさせていただきます。
 学術会議の在り方の見直しにつきましては、4月20日に岸田総理、それから、
後藤大臣から、今国会での法案の提出を見送るとともに、今の政府の案や法人とす
る案を俎上に載せて、丁寧に議論し早期に結論を得ることとしたい、というふうに
発表したところです。これを踏まえまして、内閣府において、具体的な進め方につ
いて検討をしてきましたが、この度、後藤大臣の下に有識者懇談会を設けるという
ことにしたいと考えますので、その旨をお話しにまいりました。資料をご覧いただ
きながら説明させていただきます。
 まず趣旨は、学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信
頼される存在で在り続けるという観点から、求められる機能、それにふさわしい組
織形態の在り方について検討していただくものでございます。この趣旨の二行目に、
経済財政運営と改革の基本方針2023を踏まえ、と書いてありますところの趣旨・
意味は、先ほど言及した4月20日の総理の指示のとおり、国の機関として存置し
たままで透明性を制度的に確保していくという、前回の総会で政府側から申し上げ
た案、それから、これまでの経緯を踏まえて、主要先進国並みの制度、体制を持っ
た特殊法人などの民間法人とする案を俎上に載せて、丁寧に議論し、早期に結論を
得るということでございました。骨太の方針にもそういうことが書かれております。
 議論するテーマ、対象は、学術会議の在り方、求められる機能と組織形態の在り
方ということですけれども、学術会議が学術の進歩に寄与するということはどうい
うことか、高い視点から、行政、産業、国民生活に科学を反映させるというのはど
ういうことか、あるいは学術会議は国民から理解され信頼されていく、そういう存
在であり続けるためには何が必要か、そのような観点を踏まえながら、学術に関わ
る知識、経験を有する方々に集まっていただいて、幅広く議論していただきたい。
以上が趣旨でございます。
 次の2.構成員のところでございます。構成員は、有識者、すなわち広く学術に
関わる関係者ということで、いわゆるアカデミアに属する方、経済界の方などを始
め、学術に関して広い観点から、あるいは高い知見をもって議論できる方を想定し
ています。全体で10名程度を考えています。「構成員は、別紙のとおりとする」
と書いてありますけれども、具体的な人選についてはまだ調整中でございますので、
決定して正式発表するまでは申し上げることができません。ご了承いただければと
思います。学術会議側のメンバー、会長などについては、当事者ということもござ
いますので、この懇談会の構成員そのものとは位置付けませんけれども、この懇談
会の場に是非お出でいただいて、積極的に議論に参加していただきたい、一緒に議
論していただきたいと思う次第でございます。
 紙には書いておりませんけれども、スケジュール感についてです。この懇談会に
ついては、今週火曜日(6/13)の記者会見で後藤大臣に質問がありまして答え
ているんですけれども、できるだけ早く速やかに立ち上げて、丁寧に議論して早期
に結論を得たい、ということを申し上げました。恐縮ですが、いつから議論という
ことは、人選も含めて調整中ですので、申し上げられる段階にはございません。で
きるだけ速やかに立ち上げて、ということだけ申し上げておきます。
 同様に、具体的なアウトプットの出し方、あるいはその時期についてもまだ申し
上げられる段階にはないわけですけれども、早期に結論を得るようにしたいという
ことに現時点では尽きております。
 検討項目でございます。2枚目の紙をご覧いただければと思います。確定的にこ
ういうふうに議論するんだというつもりで書いているわけではございませんが、こ
んなイメージという感じで想定しています。まずは政府案の考え方と、それについ
て何が問題だと考えられるのか。これまでの学術会議の活動状況、成果、「より良
い役割発揮に向けて」に基づいて先生方が改革を進めていらしたということですの
で、その進捗状況、そんなことをご説明いただくとともに、海外アカデミーの状況
なども確認しながら、議論を進めていくということかなというふうに思っています。
これ以上のことについては、まだ立ち上げる前ですので、申し上げられることはな
いですけれども、学術会議のこれまでの活動の状況ということについては、あるい
はその成果ということについては、特に最近政府といくつかやりとりがあったよう
な案件、例えば、いくつか審議依頼させていただいて返していただいたり、あるい
は研究インテグリティについて取組をされていただいたり、国際関係業務もいろい
ろ頑張っていただいているんだと思います。そういったことをご説明いただくのか
なというふうに、ここは最後、感想も交えますけれども、考えているところでござ
います。
 紙に戻りまして、3番目の公開等のところです。議事の公開など、運営に関する
事項につきましては、最終的には構成員の皆さんの意向を踏まえて座長に決定して
いただくということになろうかと思いますけれども、当然議事録は作成し、公表し
ていくのだろうと思っております。議事録に名前を付するかというのは、気にされ
る向きもあるようですけれども、構成員の同意が得られれば、顕名ということでよ
ろしいかなと私は考えているところでございます。
 最後に庶務です。懇談会の運営に必要な事務は、内閣府大臣官房総合政策推進室
で処理いたしますけれども、当然のことながら、当然なので書いていないですけれ
ども、学術会議事務局にもご協力いただく必要があると思いますし、情報の共有な
どは、しっかり、きちんと行っていきたいというふうに考えているところでござい
ます。
 申し上げられるようなことは、これから立ち上げるという話なのであまりござい
ませんが、以上です。何かあればお伺いいたします。


日本学術会議からのお知らせ

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日本学術会議会長談話

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

 平素より大変お世話になっております。
 令和4年11月28日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
                                            日本学術会議事務局

                      日本学術会議会長談話
                「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

                                             令和4年11月28日

 11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました(※)。
 日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年8月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
 本会議はすでに令和3年4月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「5要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
 日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
 日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

(※)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡(日本学術会議事務局)

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 2022年10月24日、第332回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、国際学術会議(ISC)常設委員会委員選出、英国王立協会と日本学術会議によるネットゼロに向けた科学技術対話、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第332回幹事会(10月24日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo332.html

○第25期幹事会記者会見資料(10月24日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
(総会の延期)
 まず、10月24日から26日に予定していた学術会議総会の開催の延期に関してご報告いたします。
 ご承知の通り、学術会議の在り方の見直しについて、政府においてこの夏までに方針を出すべく検討が進められてまいりました。その結果は8月の臨時総会までに公表されるものと考えられたことから、当初の予定では臨時総会において本件の議論を行うことを考えておりました。結果的にそれは叶いませんでしたが、臨時総会でご挨拶いただいた当時の小林科学技術政策担当大臣からは、総会には間に合わなかったものの、「最終調整を行うところまでまいりました」とのお言葉もありました。
 他方、8月の内閣改造により学術会議の担当となった山際大志郎大臣を9月初旬にお訪ねした際に、大臣からは政府と学術会議のコミュニケーションが不可欠であること、政府の方針について細部の確認等を進めており、準備が整ったら公表して、学術会議にも速やかに説明したいと考えていることをお聞きしておりました。そうした大臣とのやりとりも踏まえ、その後も事務局を通じるなど、あらゆる機会を捉えては政府方針の早期の公表を求め、また説明の機会を設けるようにお願いしてまいりました。直近では10月21日に、このお願いの趣旨を記した文書を山際大臣に宛てて送付したところです。
 次回の総会は、会員任命問題に加えて、政府方針に対する日本学術会議の考え方を明示する大切な機会です。ところが、いま申し上げたような状況が続いて、その役割を果たすことが困難になることが予想されたことから、10月の総会開催は延期することとし、12月8日及び21日の2日間に開催することとしました。
学術会議の今後の在り方についての私たちの基本的な考え方は、昨年4月の総会で決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」や、本年1月の総合科学技術・イノベーション会議の民間有識者議員による政策討議の取りまとめを受けた会長談話等で明らかにしてまいりました。公表されていないもとで政府方針がどのようなものかは推測したり予断したりできませんが、私たちとしては、人類普遍の価値としての学術に求められる役割を大前提に、あるべき日本 学術会議の形として私たちがこれまで示してきた考え方が尊重されることを強く願うとともに、政府方針の内容の如何によらず、そうした私たちの考え方に照らして内容を慎重に吟味し、広く国民のみなさんにお伝えする責務があると考えています。慎重な検討を踏まえて総会での審議ができるようにするために、引き続き、山際大臣と直接お目にかかってお願いすることも含めて、一刻も早く政府方針が公表されるように関係者に強く働きかけていく所存です。
(次期会員選考)
 続いて、次期(第26-27期)の会員選考については、4月の総会で決定された「選考方針」に基づき、選考委員会において検討を重ね、本日、会員選考における具体的な基準や考慮すべき事項の細目、選考の方式などを定める選考要領等を決定しました。近々、現会員・現連携会員に対し次期の会員及び連携会員の候補者の推薦を依頼し、併せて学協会等にも候補者に関する情報提供をお願いしたいと考えています。
(国際活動)
 また、国際的な活動として、国際学術会議(ISC)委員の選出と、英国王立協会との科学技術対話について、この後、高村副会長からご説明いたします。
(学術フォーラム等の開催予定)
 最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、この後、菱田副会長からご説明いたします。
 私(梶田会長)からの冒頭の報告は、以上です。
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第185回総会及び記者会見に関するご報告

2022年8月10日、日本学術会議第185回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○日本学術会議第185回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html

○第25期記者会見資料(8月10日)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

 本日、第185回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。

 まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、3月16日及び8月3日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。
会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。

 また、非公開審議において、昨年9月から本年8月までの間に、逝去または定年により退任された5名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。
 人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。

 このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。

 なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
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日本学術会議会長メッセージ及び論点整理(改訂点)

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理(改訂点)について(研究インテグリティ)平素より大変お世話になっております。

 この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のURLからお目通
しください。

 このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ
ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ
とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても
御報告いたします。

(日本学術会議会長メッセージ)
 https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

(科学者委員会学術体制分科会)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

(科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】)
 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

日本学術会議会長談話

日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻について」(2022年2月28日)
              
日本学術会議会長談話         
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」 

このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強く望みます。                       
    
                             令和4年2月28日
日本学術会議会長
                                                                                          梶田隆章         

日本学術会議 地域研究委員会 地域研究基盤強化分科会からの提言発出

日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤強化分科会が、提言「不透明化する世界と地域研究の推進:ネットワーク化による体制の強化に向けて」を発出しました。
「昨今の激動する世界状況において、日本における地域研究が重要性を高めているにもかかわらず様々な困難に直面しているという危機感にもとづき、ネットワーク化による研究教育推進体制の構築を提案する」という趣旨で、地域研究人材養成体制、社会貢献と情報発信、研究資源の共同利用体制、持続性のある地域研究推進体制などの強化を提言しています。
学会員をはじめ、関係する諸方面の皆様に、ぜひご一読のうえ認識を共有していただければ幸いです。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf

日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明

2020 年10 ⽉15 ⽇
 
⽇本学術会議推薦者の任命拒否についての声明
 
ロシア・東欧学会理事会

 10 ⽉1 ⽇付で内閣総理⼤⾂により任命されるべき第25 期⽇本学術会議会員のうち6名が任命されないという事態が⽣じた。⽇本学術会議が総理⼤⾂に対して任命拒否の理由の説明と速やかな任命を求めているが,実現していない。
 ロシア・東欧学会理事会は,これまでも⽇本学術会議と幅広く連携し,いくつかの提⾔等の作成に本学会会員が関与してきたが,このような任命拒否は,⽇本学術会議の独⽴性を脅かし,その活動に⽀障をきたすものであると考える。また,総理⼤⾂によるこのような⾏為は,⽇本における法の⽀配を揺るがし,学問の⾃由や⾔論の⾃由を脅かすものであると考える。
 このような観点から,本学会理事会は,総理⼤⾂に対し,任命拒否の理由の具体的な説明と拒否された6 名の任命を求める。