会議

2019年度第1回理事会議事録

2019年11月18日 09時17分 [システム管理者]

ロシア・東欧学会 2019年度第1回理事会 議事録

2019119() 12:4014:00

慶応大学 【1校舎105会議室】

司会:中村副代表理事

 

 

1. 会誌編集について

湯浅編集委員長、大串副編集委員長(ロシア・東欧研究)、ヨコタ村上副編集委員長(JSEES)より、『ロシア・東欧研究』(47号、2018発行/J-STAGE掲載済)、『Japanese Slavic and East European Studies (JSEES)』(39巻、2019発行/J-STAGE掲載済)の発行が無事終了したこと、次号の論文や書評投稿を募集中であることが報告された。事務局からJSEES誌の創刊号からの全バックナンバーもJ-STAGE11月中に掲載完了することが報告された。

 

2. 研究奨励賞の審査結果について

月村選考委員長より、今年度は富樫耕介氏の「マイノリティの掲げる『国家』が変化するとき:カドィロフ体制下におけるチェチェンの現状と課題」(『ロシア・東欧研究』第47号所収)を、ロシア・東欧学会研究奨励賞に推薦すると決定したことが審査結果とともに報告され、了承された。

 

3. 2020年研究大会について

田畑代表理事より、来年度は西日本で大会を開催する年にあたるが、諸般の事情で西日本での開催校が見つからなかったため、東日本の北海道大学で開催する提案がなされ、了承された。開催日は、関連学会の重複を回避して1017日(土)-18()に開催すること、大会組織委員長は田畑伸一郎代表理事とし、大会組織委員会、企画委員会は20202月開催予定の理事会で決定することが了承された。

 

4. 加盟学協会からの報告

(1)日本ロシア・東欧研究連絡協議会(JCREES)幹事会

田畑代表理事より、20208月開催のICCEESモントリオール大会参加者助成について報告があり、了承された。

(2)JCASA/JCAS地域研究学会連絡協議会/地域研究コンソーシアム

小森担当理事より、JCASAから加盟学会に連絡があった日本学術会議・地域研究委員会・地域研究基盤強化分科会で検討中の地域研究に関する提言案に対するコメント依頼について説明があった。出席理事の議論の結果、ならびに欠席理事からの意見を踏まえた理事会後の小森担当理事、執行部、日本学術会議・地域研究委員会連携会員の宇山理事との協議の結果、当会から上記提言案に対して特段コメントはしないことを決定した。

 

5. 学会事務 

(1)2018年度決算、会計監査報告2019年度予算案が横川会計担当から報告、提案され、2018年度決算と2019年度予算案が承認された。

(2)学会事務の委託状況について、武田メンバーシップ担当から会員ログイン状況が低く会員情報の更新が遅れているため、会員名簿発行を2020年度に延期することが提案され、了承された。また、現時点での希望者を登録したメーリングリストが作成され、20191011日に「ICCEESモントリオール大会参加者助成のご案内」が配信されたことが報告された。メーリングリスト希望有無が未回答の会員が依然として多数いるため、一時的措置として未回答の会員には次号のニューズレターを郵送し、次々号のニューズレターから原則郵送を廃止し、メーリングリスト配信のみに切り替わることが提案され、了承された。事務局から全会員に向けて、一斉メール配信やニューズレター、学会HP等を通じて、引き続き会員に登録サイトへのログインによる情報更新、メーリングリスト希望回答を促すことが確認された。

(3)入退会者の承認について、2名(宇野真佑子氏、大平陽一氏)の入会と、6名の退会が承認された。若干名の退会保留者の退会については次回の理事会で審議することが了承された。

(4)会費規程と会員種別の未整理によるトラブルを避けるため、会費規程の一部を改正し、会員種別とその分類を明記することが事務局から提案され、理事会で審議の結果、会費規程の一部を改正すること、ならびに総会で会費規程改正を審議することが承認された。(改正会費規程の詳細については、総会議事録を参照)  

(5)学会誌の会員に対する販売について、これまでの非会員に対する販売事例を参考に、事務局から次のような提案がなされた。J-STAGEで刊行後すぐに無料公開されていることを踏まえたうえで購入を希望する会員・非会員に対しては、残部に余裕がある限りにおいて『ロシア・東欧研究』を会員・非会員には2000円、『JSEES』を会員2500円、非会員3000円で販売することが事務局から提案され、了承された。なお、今後、学会誌の印刷部数については、状況を見て編集委員会と事務局とで引き続き検討することとなった。

   

6. 役員選出規程の改正を求める意見が会員からいくつか上がっていることを踏まえ、田畑代表理事から役員選出規程にある選出人数、選出方法などの是非を検討するワーキング・グループを作ることが提案され、了承された。ワーキング・グループの委員として、油本理事、五十嵐理事、池田理事、宇山理事、大串理事が就任することが了承された。