日本学術会議からの報告

日本学術会議第１９１回総会のご報告

2024年4月27日 17時42分

連携会員、協力学術研究団体　各位

　　　　　　　　　日本学術会議第１９１回総会のご報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局


　平素より大変お世話になっております。
　４月２２日及び２３日に日本学術会議第１９１回総会を開催しました。

　総会では、声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年１２月
２２日）」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミ
ーとして〜」が承認され、学術会議ホームページにおいて公表いたしましたので、
ご報告いたします。

　また、総会終了後、記者会見を行い、総会の概要等についてご説明いたしまし
た。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載し
ておりますので、ご覧ください。なお、光石衛会長の挨拶は、下記のとおりです。

○声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年１２月２２日）」
　に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして
　〜」
　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

○日本学術会議第１９１回総会配布資料
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo191.html

○第２６期記者会見資料（４月２３日）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
【第１９１回総会】
　昨日及び本日、第１９１回となる総会を学術会議講堂及びオンラインにて開催
いたしました。今回の総会では、過去半年間の日本学術会議の各種活動報告など
に加えまして、「研究力強化と学術会議への期待」と題して、
・鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康先生、
・東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎先生、
・東京大学名誉教授の山口周先生
の３名から、示唆に富む大変有意義なご講演をいただきました。その後、講演い
ただいた内容も踏まえて、会員間で研究力強化に関する意見交換を行いました。
今回の議論については、研究力強化に関する今後の検討に生かしてまいりたいと
考えております。
　また、昨日午後及び本日午後の総会におきましては、「日本学術会議のあり方」
及び「第２６期日本学術会議アクションプラン」について会員間で討議を行うと
ともに、声明・政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年１２月２２
日）」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーと
して〜」について議論し、幅広くご意見をいただいた上で、声明の発出につきま
しては承認されました。また、一部字句の修正については幹事会の議論の後会長
一任となり、総会終了後に行われた幹事会におきまして、声明の修正について議
論した上で、声明として取りまとめたものでございます。
　声明につきましては、お手元にお配りするとともに日本学術会議ＨＰに掲載し
ておりますので、ご覧いただければと思います。

【組織・制度ＷＧ等】
　今般、内閣府は、日本学術会議の在り方に関する具体的な検討を進めるため、
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の下に、組織・制度ワーキング・グ
ループ及び会員選考等ワーキング・グループの二つのワーキング・グループを設
置する旨を決定し、４月１５日（月）に、組織・制度ＷＧの第１回会合が開催さ
れました。第１回会合では、内閣府から、昨年１２月の有識者懇談会「中間報告」
及び「日本学術会議の法人化に向けて」等について、日本学術会議から、日本学
術会議の組織及び海外のナショナル・アカデミーについて、それぞれ資料に基づ
き説明を行ったところです。
　今後、今回設置された組織・制度ＷＧ及び会員選考等ＷＧを中心に、内閣府に
おいて法人化に向けた具体的な検討が進められると見込まれます。日本学術会議
としては、いかなる改革も学術の発展に真に資するものであるべきという観点を
堅持し、昨年１２月の第１９０回総会で決定した声明を踏まえて、独立性・自律
性が確保され、日本学術会議が社会から求められる役割を十分に発揮できるよう
な検討が行われるよう、これからの議論に主体的に参画してまいりたいと考えて
います。

【Ｇサイエンス学術会議２０２４】
　続きまして、前回３月の記者会見でお話ししました「Ｇサイエンス学術会議２
０２４」が、４月１１日（木）、１２日（金）の２日間、イタリア・ローマにお
いて開催され、日本学術会議会長として私も出席してまいりました。
　Ｇサイエンス学術会議は、Ｇ７サミットに向けて科学的な政策提言を行う目的
で、Ｇ７サミット参加各国アカデミーが開催しているものであり、例年、サミッ
ト開催国のアカデミーがテーマの選択や共同声明取りまとめのための会合を開催
しています。
　今年は、イタリアのリンチェイ国立科学アカデミーが中心となって議論が行わ
れ、「安心・安全な農業生産」「人工知能と社会」「健康問題に関する政策提言」
「核兵器管理」「社会的格差と貧困」「文化遺産の科学とコミュニケーション」
の６つのテーマに関する共同声明が採択されました。共同声明の具体的な内容に
ついては、ＨＰに資料を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】
　来る４月２７日（土）に、公開シンポジウム「『紅麹サプリ食品事故』から考
える〜サプリメント、機能性表示食品とは？〜」をオンラインで開催いたします。
　昨今話題となっております紅麹サプリメントの健康被害の全容はまだ明らかに
はなってはいませんが、高濃度かつ高頻度で成分を摂取するサプリメントが、薬
品ではなく通常の食品と同じように機能性表示食品として、安全性が企業に任さ
れてきたことが、今回の事案に関係していると考えられます。また、そもそもサ
プリメントとは何か、機能性表示食品とは何かが、消費者を含む多くの人々に正
しく認識されていない可能性がありますので、どこに根本的な問題があるのか、
どう改善したらよいのかを多方面から議論する予定です。詳しくは日本学術会議
ウェブページをご覧いただければと思います。また、今後の公開シンポジウム等
の開催予定についてもウェブページに掲載しておりますので、ご覧いただければ
と思います。
----------------------------------------------------------------------

日本学術会議からのお知らせ

日本学術会議ニュース・メールはこちら

日本学術会議会長談話

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

　平素より大変お世話になっております。
　令和４年１１月２８日、日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術会議会長談話
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日

　11月23日早朝のNHKニュースにおいて、「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府」という報道がなされました（※）。
　日本学術会議のあり方をめぐる政府方針については、本年夏までに公表するとの意向が当時の小林鷹之科学技術担当大臣から表明されておりました。そのため、本年８月の本会議第185回臨時総会は、すでに政府方針が公表されているとの見通しのもと開催いたしましたが、残念ながらそれまでに公表されることはありませんでした。その後、本会議では、小林大臣の後任として日本学術会議を担当される山際大志郎前経済財政担当大臣および現在の担当の後藤茂之経済財政担当大臣に対し、早期の公表及び本会議への正式な説明をたびたび求めてまいりました。並行して、本来であれば10月に開催されるべき第186回総会を12月に延期し、政府方針の公表及び説明を受けたうえで、政府方針について本会議の考え方を取りまとめることとしておりました。しかるに、この間、本会議の度重なる要請にもかかわらず、本会議への説明の前に、このように唐突な形で来年の通常国会への「法改正」案の提出に言及する報道がなされたことに驚きを禁じえません。きわめて遺憾なことと言わなければなりません。
　本会議はすでに令和３年４月の第182回総会において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定し、国際的に共通するナショナル・アカデミーの基本原則としての「５要件」を前提とした自主的な改革を進めてまいりました。仮に今回報道されたような法改正がなされた場合には、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねないと懸念されます。
　日本学術会議は、政府方針及び、仮に法改正を伴うのであればその法案の具体的内容の詳細を一刻も早く公表するとともに、12月8日に予定された総会の場などで本会議に対してしかるべき形で説明をされることを強く求めます。
　日本の国民と学術界の全ての皆さんには、こうした状況に鑑み、学術の健全な発展のための議論を繰り広げていただくようにお願いいたします。

（※）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡（日本学術会議事務局）

会員、連携会員、協力学術研究団体　各位

日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

日本学術会議事務局

　平素より大変お世話になっております。
　２０２２年１０月２４日、第３３２回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）のほか、国際学術会議（ＩＳＣ）常設委員会委員選出、英国王立協会と日本学術会議によるネットゼロに向けた科学技術対話、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第３３２回幹事会（１０月２４日）資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo332.html

○第２５期幹事会記者会見資料（１０月２４日）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
（総会の延期）
　まず、１０月２４日から２６日に予定していた学術会議総会の開催の延期に関してご報告いたします。
　ご承知の通り、学術会議の在り方の見直しについて、政府においてこの夏までに方針を出すべく検討が進められてまいりました。その結果は８月の臨時総会までに公表されるものと考えられたことから、当初の予定では臨時総会において本件の議論を行うことを考えておりました。結果的にそれは叶いませんでしたが、臨時総会でご挨拶いただいた当時の小林科学技術政策担当大臣からは、総会には間に合わなかったものの、「最終調整を行うところまでまいりました」とのお言葉もありました。
　他方、８月の内閣改造により学術会議の担当となった山際大志郎大臣を９月初旬にお訪ねした際に、大臣からは政府と学術会議のコミュニケーションが不可欠であること、政府の方針について細部の確認等を進めており、準備が整ったら公表して、学術会議にも速やかに説明したいと考えていることをお聞きしておりました。そうした大臣とのやりとりも踏まえ、その後も事務局を通じるなど、あらゆる機会を捉えては政府方針の早期の公表を求め、また説明の機会を設けるようにお願いしてまいりました。直近では１０月２１日に、このお願いの趣旨を記した文書を山際大臣に宛てて送付したところです。
　次回の総会は、会員任命問題に加えて、政府方針に対する日本学術会議の考え方を明示する大切な機会です。ところが、いま申し上げたような状況が続いて、その役割を果たすことが困難になることが予想されたことから、１０月の総会開催は延期することとし、１２月８日及び２１日の２日間に開催することとしました。
学術会議の今後の在り方についての私たちの基本的な考え方は、昨年４月の総会で決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」や、本年１月の総合科学技術・イノベーション会議の民間有識者議員による政策討議の取りまとめを受けた会長談話等で明らかにしてまいりました。公表されていないもとで政府方針がどのようなものかは推測したり予断したりできませんが、私たちとしては、人類普遍の価値としての学術に求められる役割を大前提に、あるべき日本　学術会議の形として私たちがこれまで示してきた考え方が尊重されることを強く願うとともに、政府方針の内容の如何によらず、そうした私たちの考え方に照らして内容を慎重に吟味し、広く国民のみなさんにお伝えする責務があると考えています。慎重な検討を踏まえて総会での審議ができるようにするために、引き続き、山際大臣と直接お目にかかってお願いすることも含めて、一刻も早く政府方針が公表されるように関係者に強く働きかけていく所存です。
（次期会員選考）
　続いて、次期（第２６-２７期）の会員選考については、４月の総会で決定された「選考方針」に基づき、選考委員会において検討を重ね、本日、会員選考における具体的な基準や考慮すべき事項の細目、選考の方式などを定める選考要領等を決定しました。近々、現会員・現連携会員に対し次期の会員及び連携会員の候補者の推薦を依頼し、併せて学協会等にも候補者に関する情報提供をお願いしたいと考えています。
（国際活動）
　また、国際的な活動として、国際学術会議（ＩＳＣ）委員の選出と、英国王立協会との科学技術対話について、この後、高村副会長からご説明いたします。
（学術フォーラム等の開催予定）
　最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、この後、菱田副会長からご説明いたします。
　私（梶田会長）からの冒頭の報告は、以上です。
----------------------------------------------------------------------

第１８５回総会及び記者会見に関するご報告

２０２２年８月１０日、日本学術会議第１８５回総会を開催しました。総会終了後、記者会見を行い、梶田隆章会長の挨拶（下記のとおり）において、総会の概要についてご報告いたしました。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○日本学術会議第１８５回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo185.html

○第２５期記者会見資料（８月１０日）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

----------------------------------------------------------------------
○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶

　本日、第１８５回となる総会を学術会議講堂及びオンラインで開催しました。総会の議論は公開で行いましたので、その内容についてあらためて紹介することは省略しますが、各議題について大変活発な議論が行われました。本日は、その中で、特に重要な事項についてご報告いたします。

　まず、会員任命問題については、これまでの経緯とあわせて任命問題に取り組む際の基本的な考え方をお示しするとともに、３月１６日及び８月３日に行った松野内閣官房長官との対話の内容を説明し、会員との意見交換を行いました。
会員の皆様からは、お聞きいただいたとおり、執行部の苦労を多としつつ、忌憚のない意見を多くいただいたので、本日のご意見も踏まえながら、引き続き、この問題の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。

　また、非公開審議において、昨年９月から本年８月までの間に、逝去または定年により退任された５名の会員の補欠の候補者について総会の承認をいただきました。
　人事に関するものですので、その詳細の説明は控えますが、今後は規定に従って、内閣総理大臣への推薦を行う予定です。

　このほか、本日の総会では、研究インテグリティや、有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題、研究力強化に向けた取組などについて、会員による活発な討議が行われました。いずれも日本学術会議として積極的かつ前向きに取り組むべき項目であり、今後の活動に反映してまいります。

　なお、本日の総会では、日本学術会議の在り方に関する政府の方針について内閣府から説明を聴取することはできませんでしたが、今後、政府の方針が公表された後は、内閣府から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行う会員向けの別途の機会を速やかに設けることを検討しています。
----------------------------------------------------------------------

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理（改訂点）

日本学術会議会長メッセージ及び論点整理（改訂点）について（研究インテグリティ）平素より大変お世話になっております。

　この度、日本学術会議会長メッセージ「「研究インテグリティ」という考え
方の重要性について」が取りまとめられましたので、以下のＵＲＬからお目通
しください。

　このメッセージは、科学者委員会学術体制分科会において「科学者コミュニ
ティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】」が公表されたこ
とにあわせて取りまとめられたものですので、論点整理【改訂版】についても
御報告いたします。

（日本学術会議会長メッセージ）
　https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

（科学者委員会学術体制分科会）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

（科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理【改訂版】）
　https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

日本学術会議会長談話

日本学術会議会長談話「ロシアによるウクライナへの侵攻について」（2022年2月28日）
　　　　　　　　　　　　　　
日本学術会議会長談話　　　　　　　　　
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」　

このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅かし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強く望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年2月28日
日本学術会議会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶田隆章　　　　　　　　　

日本学術会議 地域研究委員会 地域研究基盤強化分科会からの提言発出

日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤強化分科会が、提言「不透明化する世界と地域研究の推進：ネットワーク化による体制の強化に向けて」を発出しました。
「昨今の激動する世界状況において、日本における地域研究が重要性を高めているにもかかわらず様々な困難に直面しているという危機感にもとづき、ネットワーク化による研究教育推進体制の構築を提案する」という趣旨で、地域研究人材養成体制、社会貢献と情報発信、研究資源の共同利用体制、持続性のある地域研究推進体制などの強化を提言しています。
学会員をはじめ、関係する諸方面の皆様に、ぜひご一読のうえ認識を共有していただければ幸いです。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t295-4.pdf

日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明

2020 年10 ⽉15 ⽇
 
⽇本学術会議推薦者の任命拒否についての声明
 
ロシア・東欧学会理事会

　10 ⽉1 ⽇付で内閣総理⼤⾂により任命されるべき第25 期⽇本学術会議会員のうち6名が任命されないという事態が⽣じた。⽇本学術会議が総理⼤⾂に対して任命拒否の理由の説明と速やかな任命を求めているが，実現していない。
　ロシア・東欧学会理事会は，これまでも⽇本学術会議と幅広く連携し，いくつかの提⾔等の作成に本学会会員が関与してきたが，このような任命拒否は，⽇本学術会議の独⽴性を脅かし，その活動に⽀障をきたすものであると考える。また，総理⼤⾂によるこのような⾏為は，⽇本における法の⽀配を揺るがし，学問の⾃由や⾔論の⾃由を脅かすものであると考える。
　このような観点から，本学会理事会は，総理⼤⾂に対し，任命拒否の理由の具体的な説明と拒否された6 名の任命を求める。