お知らせ

第37回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ウクライナ戦争とユーラシアの人口移動」

2026年4月17日 06時53分 [ロシア・東欧学会事務局]
第37回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ウクライナ戦争とユーラシアの人口移動」

✓日時:2026年5月16日(土)14時00分~17時00分
✓場所:立教大学池袋キャンパス14号館D501教室(対面とZOOMによるハイブリッド開催)
✓主催:NPO法人ユーラシア研究所

講師とテーマ:
コマトベコワ グリザット (Gulzat AKMATBEKOVA)(北海道大学 大学院国際広報メディア・観光学院研究員)
「閉ざされた国境から開かれたゲートへ:ウクライナ侵攻後、ロシア人移住の新たな受け皿となる中央アジア」
小山洋司(新潟大学名誉教授)
「リトアニアの最新事情-ロシアのウクライナ侵略とベラルーシの政情不安の影響-」
岡崎 拓(羽衣国際大学准教授)
「ポーランド・ウクライナの経済関係と避難民のゆくえ―支援と摩擦の間で」

★シンポジウム概要★
 ウクライナ、パレスチナ、イラン……世界各地で戦争と武力衝突が続いている。そのたびに、最も深刻な影響を受けるのは庶民である。命の危険にさらされ、住み慣れた土地を追われ、仕事や学びの機会を失い、家族や地域社会のつながりを断ち切られる。「侵略に屈しない」という政治・軍事・規範の論理は、しばしば庶民が家族の命を守ろうとする自己決定権や、人間としての安全保障を後景に退けかねない危うさを内在させている。侵略への抵抗を支持することと、庶民に無限の犠牲を要求することは同じではない。「いかに停戦・保護・避難・生活再建を確保するか」は、「主権を守れ」と同じ重さで語られるべきものである。
 こうした危機の深刻な帰結の一つが人口移動である。移民・難民問題は、G7など先進諸国への流入として論じられがちだが、それは一面的な理解にすぎない。現実には、ウクライナ人の一部がロシアや中央アジアへ移動し、ロシア人の国外流出も中央アジアへの人口移動を増加させており、ユーラシア大陸内部における複雑で多層的な人口移動を生み出している。
 そこで本シンポジウムでは、中央アジア、リトアニア、ポーランドをめぐる報告を通じて、こうした人口移動の実態と、それが地域社会、経済、国家間関係に及ぼす影響を多面的に考察する。欧米中心の視角からは捉えにくい、ユーラシア内部で進行する人口移動の現実とその含意を明らかにしたい。

参加登録方法
✓参加登録締め切り:2026年5月13日(水)
✓参加登録方法:本フォームから申込 https://forms.gle/rvbVEGfPDPYpbCgVA
参加希望者は事前に本フォームで参加登録をお願いします。5月14日(木)以降に、講演資料を送信します。会場での配布はいたしませんので、各自ご用意の上、ご参加下さい。
 受付後、下記で入力したメールアドレスに受付メッセージが自動で送信されます。受付メッセージを受け取っていない方は、無効なアドレスを入力した可能性があります。その場合、正しいメールアドレスで、もう一度登録してください。
 なお、会場では、ユーラシア研究所の出版物『ユーラシア研究』、『ロシア・ユーラシアの社会』、ユーラシア文庫シリーズなどを展示いたしますので、手にとってご覧いただけます。

✓参加費:無料
✓なお、講演テーマについて、ご質問や関心事項があれば、申込フォームにご記入下さい。運営の参考とさせていただきます。

外務省任期付職員(ロシア情勢にかかる調査分析:専門職相当)の募集について

2026年4月15日 13時30分 [ロシア・東欧学会事務局]

この度、外務省ではロシア情勢にかかる調査分析に携わる任期付職員(専門職相当)を募集しております。詳細は外務省HPhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/3/pagew_000001_02516.html)をご覧ください。 

1 採用期間

 令和881日から令和10731日までの2年間(予定)
 (注)採用期間は相談可能です。

2 職務内容

 ロシアにかかる調査分析に関して、国際情報統括官組織にて以下の業務を行います。

1.    ロシア情勢に関する分析業務

2.    ロシア情勢に関する各種調査業務

3.    その他の国際情報統括官組織の所掌事項に関連する業務

(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際情報統括官組織が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3 待遇

1.    常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省(東京都千代田区霞が関221、外務省本省)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。

2.    官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査(係長級)での採用を予定しています(これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります)。

4 勤務時間、休暇

1.    原則として、930分から1815分まで(昼休みは1230分から1330分まで)
 7時間45分/日(週38.75時間)。
 上記勤務は、必要に応じ残業があります。

2.    年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

5 採用予定人数

 1

6 応募資格

1.    大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

2.    研究機関・国際機関・民間企業等において、ロシア情勢に関連する研究業務または同地域に関連する実務経験を通算4年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。

3.    業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。

4.    当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

5.    日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

7 選考方法

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。選考結果は、第一次選考については令和85月中旬頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、6月中旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

8 申込書類

1.    履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFLTOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)

2.    卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)

3.    戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)(第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。)

4.    研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

5.    申込にあたっての確認リスト:申込書類を提出する際に、必ずこちらの「申込書類提出にあたっての確認リスト(Word)」も併せて提出してください。

·                 (注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。

·                 (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

·                 (注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

9 申請締切

 令和856日まで(必着)

10 提出先

 郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

1)郵送先:

100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省国際情報統括官組織
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集(ロシア情勢分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

2)メール送付先:

saiyo-0380@mofa.go.jp
(注)件名に「任期付職員の募集(ロシア情勢分野)」と記載。
 なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

11 備考

1.    次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

1.    日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

2.    拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

3.    一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

4.    日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

5.    平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く。)。

2.    最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます。)。

3.    採用内定者には学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

4.    採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます。(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

5.    身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

12 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省 国際情報統括官組織
 電話:03-5501-8000(内線9839

名簿作成に伴う会員情報更新のお願い

2026年4月8日 14時21分 [ロシア・東欧学会事務局]

ロシア・東欧学会会員の皆様、

当会では、3年に1度、会員名簿の更新・作成を行っております。ご所属等の変更がありました会員の皆様におかれましては、この機会に会員情報の更新をお願いいたします。なお、今年度は、2026年5月31日までに更新いただきました情報に基づいて名簿作成を行う予定です。お早めの会員情報更新をお願い申し上げます。

登録情報の変更は、本HPの「会員ログイン(会員登録情報変更/年会費閲覧)」で行うことができます(*会員種別を変更する場合には、事務局にご連絡ください)。会員ID、PWが不明の場合には、学会支援機構へお問い合わせください(arees@asas-mail.jp)。

ロシア・東欧学会事務局

第42回ユーラシアセミナー  小森田秋夫 「 コアビタシオンの下のポーランド政治 」 (オンライン)

2026年4月2日 08時55分 [ロシア・東欧学会事務局]

第42回ユーラシアセミナー  小森田秋夫 「 コアビタシオンの下のポーランド政治 」 (オンライン)

日時:2026年4月25日(土)10:00~11:30

講師:小森田秋夫(こもりだあきお)
(元東京大学・神奈川大学)
主な業績:『体制転換と法―ポーランドの道の検証』(2008年)、〖法廷から見た人と社会―ロシア・ポーランド・韓国・ベトナム〗(2021年)。「ポーランド法の動向」を〖ロシア・ユーラシアの社会〗に年1回掲載。
概要:ポーランドでは、2023年10月の議会選挙の結果、8年続いた[法と公正]政権に代わり、ドナルト・トゥスク首相が率いる「10月15日連立」政府が成立した。ところが、2025年6月の大統領選挙で[法と公正]の支持を受けたカロル・ナヴロツキが当選し、政府と大統領とが異なる政治的立場に立つコアビタシオン状況が続いている。2027年秋の議会選挙に向けて政界の分極化は激しさを増し、コアビタシオンはかつてなく敵対的な性格を帯びている。背景には、反EU的右翼政党の台頭もある。ウクライナ戦争との関連にも注目しながら、以上のようなポーランド政治の現状を概観する。
  
 参加登録締め切り:2026年4月21日(火)
参加者の招待方法:参加を希望される方は事前にhttps://forms.gle/iwPnsrAabr9kXsBW9に掲載されているフォームで参加登録をお願いします。
4月23日(木)以降に、ZOOMのIDとパスワード、および講演資料を送信します。

 ✓受付後、下記で入力したメールアドレスに受付メッセージが自動で送信されます。受付メッセージを受け取っていない方は、無効なアドレスを入力した可能性があります。その場合、正しいメールアドレスで、もう一度登録してください。
✓参加費: NPO法人ユーラシア研究所維持会員 無料

      上記以外 1,200円(2026年4月22日(火)まで)
✓お支払い方法:以下のいずれかの方法でお願い致します。
・カード決済 https://square.link/u/9nQq0GPg 
・三井住友銀行経堂支店 普通口座 5302588 ユーラシアケンキュウジョ宛に振込(振込後、研究所アドレス宛に、ご連絡いただければ幸いです。)
✓なお、講演テーマについて、ご質問や関心事項があれば申込時にご記入下さい。運営の参考とさせていただきます。

東北大学東北アジア研究センター教員公募(女性限定公募)

2026年3月22日 12時37分 [ロシア・東欧学会事務局]

東北大学東北アジア研究センターは教授ポストを増設し、女性限定公募を行います。
https://www2.cneas.tohoku.ac.jp/news/news260303.html

本措置は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)第8条(女性労働者に係る措置に関する特例)」の規定に基づく「ポジティブ・アクション」の一環として実施します。本公募は、女性教員比率を是正の現状を積極的に改善し、かつ大学全体の研究力および教育力を強化することを目指すものです。

職名: 教授
募集分野: ロシア・シベリア研究分野
募集人員: 1
雇用形態: [(任期無) ]

就業場所:
東北アジア研究センター
宮城県仙台市青葉区川内41

応募資格:
就任時に博士号の学位を有する者
上記の専門分野において、顕著な業績を有する者
日本語または英語でコミュニケーションができること

応募方法:
以下の事前申請フォームに登録後、送付される個別の応募フォームに必要書類をアップロードする
https://jotform.com/252640500891453

応募締切:
2026531


雇用開始日:
202681日以降


問い合わせ先:
kyouinkoubo.cneas_2@grp.tohoku.ac.jp

事務局からのお知らせ

ロシア・東欧学会会員の皆様

※紛失された会員ログインID,PWのお問い合わせや再発行のご依頼、
会員種別や住所・所属先等の変更登録のご依頼・ご連絡、会費納入等のお問い合わせは、

学会支援機構(ロシア・東欧学会専用アドレスjarees@asas-mail.jp)へメールでご連絡ください。
また「よくあるご質問(FAQ)」ページもご参照ください。


お問い合わせ先

学会支援機構(ロシア・東欧学会事務委託先): jarees@asas-mail.jp

112-0012東京都文京区大塚5-3-13小石川アーバン4F

Tel: 03-5981-6011 Fax: 03-5981-6012

 
※学会ニューズレターおよび学会ML(メーリングリスト)について

2020年度秋から学会MLを作成し、学会ニューズレターは原則として郵送ではなく学会MLにて配信しています。
学会ML配信先のメールアドレスを変更したい、学会ML配信を停止したい、あるいは、再開したいなどをご希望の場合には、学会HPの「各種届出フォーム」のページにある「4.学会ML配信に係る届出」の各種フォームからご申請をお願いします。着払いでの学会ニューズレターの郵送を希望する方は、同ページの「2)ML配信停止依頼届」にて申請下さい。

 

ロシア軍によるウクライナ侵攻への抗議声明

私たちは、ロシアとウクライナを研究し、両国の研究者・研究機関と交流関係を持つ研究者として、ロシア軍によるウクライナ侵攻がウクライナとロシア両国の人びとにもたらしている多大な犠牲と、ロシア社会の分断に対し、深い憂慮の念をいだいています。このような武力攻撃は、深い結びつきを有する両国間の問題解決の方法として、全く不適切なものです。

これ以上の犠牲をださないために、ロシア軍の即時撤退を強く求め、一刻も早い平和の回復を望みます。

ロシア・東欧学会理事会

関連学会の声明文につきましては、以下のURLからご覧いただけます。

日本ロシア・東欧研究連絡協議会(JCREES)

日本語 https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/jcrees/index.html

英語 https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/jcrees/index-e.html

日本ロシア文学会

日本語 http://yaar.jpn.org/jopr1ci23-12/#_12

英語 http://yaar.jpn.org/joai1aulb-12/#_12

ウクライナ語 http://yaar.jpn.org/joqlw8j4m-12/#_12

ロシア語 http://yaar.jpn.org/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=957&comment_flag=1&block_id=12#_12

ロシア史研究会

日本語・英語・ロシア語・ウクライナ語 https://www.roshiashi.com/ 

日本スラヴ学研究会

https://www.jsssll.org/

JAREES Board Statement

JAREES statement on the invasion of Ukraine by Russian forces


As researchers studying Russia and Ukraine and collaborating with scholars and academic institutions in both countries, we are deeply concerned about the great suffering of the people in these countries and the split in Russian society caused by the invasion of Ukraine by Russian
 forces. Such aggression is completely inappropriate as a way to resolve problems between two countries that have deep ties to each other.

In order not to make further sacrifices, we call for the immediate withdrawal of Russian troops and hope for the earliest possible restoration of peace.

JAREES Board

ロシア・東欧学会研究大会について

2022年度ロシア・東欧学会研究大会は終了いたしました。
ご参加ありがとうございました。
大会プログラム・報告要旨は、「研究大会」のページでご覧ください。

共通論題テーマ:「ロシアーウクライナ関係と世界」
開催日程:2022年11月5日(土)、6日(日)

開催地:新潟大学五十嵐キャンパス・人文社会科学系棟

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