2025年度ロシア・東欧学会研究大会理事会議事録
2025年12月2日 08時40分 [ロシア・東欧学会事務局]2025年度第1回ロシア・東欧学会理事会(2025年11月8日開催)議事録
2025年11月18日作成
文責 事務局
出席者(五十音順、敬称略)
安達、五十嵐、大串、神原、雲、小森、里上、立石、田畑、中村、浜、伏田、藤原、松里、道上、横井、横川(会計監事)
欠席者(委任状あり、五十音順、敬称略)
青島、油本、宇山、志田、高橋、服部、湯浅
〇審議事項
1 2024年度決算と2025年度予算について
・里上会計担当より2024年度決算報告があり、その後横川会計監事より問題がない旨の監査報告があった。併せて、学会が保有する銀行口座の現状についても説明があった。
・2025年度予算については、2025年3月の理事会で承認された予算案に、ICCEESロンドン大会の若手助成が理事会での承認を経て追加されたため、修正内容について理事会で承認を得た上で、修正予算案を総会に諮ることになった。
2 若手支援・新たな支援について
・小森代表理事より、若手支援の拡充・対象者の拡大について頭出しがあった。一案として、支援は3年に1回という現行の制限を緩和する、40歳以上であっても常勤職を持たない研究者も対象とする、などが示された。
・新たな支援策のひとつとして、学会開催時のベビーシッター費の補助(たとえば、上限ありの実費支給)が提案された。複数の理事より、ベビーシッター費などについては実費支給や託児室の設置など他学会のケースが紹介され、引き続き様々なケースを比較検討してゆくことになった。
・若手支援の費用は、現在の会議補助費(理事会等の交通費)を削減してその分を振り向けることで調整する。今後、3月の理事会(年度2回目の理事会)は原則オンラインでの開催とすることが承認され、会議補助費から若手支援に支出する方針も認められた。
・上記を踏まえ、2026年3月の理事会では執行部・事務局から具体的な提案をする。
3 2026年度研究大会について
・津田塾大学に開催を引き受けていただくことになった。
4 新入会員資格について
・現在の新入会届出フォームや会費規定に「院生」とあるが、会則等で学生会員を院生に限定していているわけではないので、「院生」を「学生」に修正したい旨の提案があり、承認された。
5 欧文誌の海外寄贈について
・コロナ禍でSAL便が停止されたことにより、この間海外への寄贈が行われていなかった。寄贈先について改めて調査を行い、電子ジャーナルでの利用も可能であることから、当該寄贈先に寄贈継続の希望等について問い合わせを行った。その結果、55件の寄贈先のうち、個人であった1件は寄贈停止(個人会員としての送付は継続)、送付継続の希望があった7件についてはうち6件に2020-2024年度の5冊を送付した(1件はロシアの機関であるため現状では送付不可)。これに伴い、これまで学会支援機構に委託していた海外寄贈先の管理を取りやめることとし、今後の送付は事務局で行うこととした。
〇報告事項
1 会員異動について
・大串副代表理事から新入会については事前にメール審議で承認済みであることが確認され、休会(大河原健太郎)と退会(ルキワンセワ・ポリナ)について紹介があった。
2 研究奨励賞について
・五十嵐委員長より、今年度は研究奨励賞を授与しないことが報告され、審査対象論文それぞれについての講評があった。
3 会誌作成状況について
・浜和文誌編集委員長より、和文誌第54号は、特集論文5本、書評4本が掲載される予定で、投稿論文は9本との報告があった。また、長年編集委員を務められた黒岩先生が退任され、しばらくは編集委員7名体制となることが承認された。
・雲欧文誌編集委員長より、欧文誌については1本の投稿申込があったとの報告があった。
4 JCREES
【サマースクールについて】資金不足のため、これまでのように年1回の開催は困難になるとの見通しについて報告され、本会としての対応を今後検討してゆく必要性が共有された。
【世界大会について】2030年に上海大会が開催される予定であることが改めて周知された。上海大会でも2025年のロンドン大会と同様、参加助成を実施する方向で調整したいという考えが供された。
【スラブ・ユーラシア研究東アジア大会について】2026年に九州大学にて開催予定であることとペーパー募集について周知された。
5 JCASA/JCAS
・報告事項は特になし。
その他
・雲大会企画委員長より、大会企画委員会と理事会および執行部・事務局との関係について、今回の研究大会開催にあたり、代表理事の関与が見られるとの指摘があった。これに関連して、前回の総会や理事会での議論の継続として、執行部の企画委員会への関わり方および企画委員会への参加についても問題提起があった。後者については理事からも執行部の関与の是非について意見が述べられた。